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３【事業の内容】

　当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

ａ．店舗業態の特徴

（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

　　ｂ．主要品目の内容

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めた一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。さらに円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。

　小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進みました。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費行動の二極化傾向はさらに進んでおります。

　当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。

　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年９月期まで）における下記施策に積極的に取り組んでおります。

a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化）

　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、５月21日にはＰＢ開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めております。

b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　業務改革による人件費９億円削減）

　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。当事業年度には当社全23店舗でセルフレジ導入を完了するなど、セルフレジ利用客数の増加によるレジに関わる人件費の削減を図っております。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、プロセスセンターの2025年９月期の稼働開始に向けた準備を進めてまいりました。なお、プロセスセンターは2024年10月に稼働しております。

　当事業年度では、６月16日をもって「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を閉店いたしました。ＰＬＡＮＴ善通寺店は、2014年３月の開店以来、地域の皆様のご愛顧、ご支援をいただき、営業をしてまいりましたが、店舗、設備の老朽化により閉店いたしました。

　以上の結果、当事業年度末における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、2,663百万円減少し、38,385百万円となりました。これは主に、現金及び預金が766百万円、減損損失の計上などにより有形固定資産が2,116百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、1,376百万円減少し、23,997百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が480百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,286百万円減少し、14,388百万円となりました。これは主に、当期純利益が365百万円となり、剰余金の配当が355百万円、自己株式の取得が1,301百万円あったことによるものであります。

（経営成績）

　当事業年度における経営成績は、売上高は98,585百万円（前事業年度比1.1％増)となりました。利益におきましては、営業利益は2,128百万円（前事業年度比35.6％増）、経常利益は2,249百万円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益は、固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失として減損損失1,575百万円を計上したため、365百万円（前事業年度比99.5％増）となりました。

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ766百万円減少し、5,617百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,502百万円（前年同期2,927百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益821百万円、減価償却費1,399百万円、減損損失1,575百万円があった一方、棚卸資産の増加283百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は832百万円（前年同期1,130百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得691百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,437百万円（前年同期1,613百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出480百万円、自己株式の取得による支出1,301百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。

（生産実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（仕入実績）

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（受注実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（販売実績）

a 品目別売上高

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b 店舗業態別売上高

　当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
　当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理

　当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、追加の減損損失の認識の可能性があります。

ｃ．資産除去債務

　当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上総利益)

　収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画（2026年９月期まで）における価値の発信・R-9（R＝Revolution　業務改革による人件費９億円削減）等の施策に取り組んだ結果、売上高につきましては、98,585百万円(前事業年度比1.1％増）となり、売上総利益は粗利改善策を積極的に取り組み、22,711百万円（前事業年度比3.3％増）となりました。

　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　販売費及び一般管理費は、光熱費高騰などの経費増により20,582百万円（前事業年度比0.8％増）となり、営業利益は、2,128百万円（前事業年度比35.6％増）となりました。

(経常利益、当期純利益)

　経常利益は、2,249百万円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益は、固定資産の一部について、「固定資産の減損にかかる会計基準」に基づき、特別損失として減損損失1,575百万円を計上したため、365百万円（前事業年度比99.5％増）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

　我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。

　当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況）

　当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。

　なお、この詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

  運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。

b.資金の源泉

  主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。