NATTY SWANKYホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2025年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店105店、フランチャイズ店37店となっております。

当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。

(1) ビジネスモデル

当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。

① 商品の特徴

当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。

また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。

②接客の特徴

当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しております。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行うことにより、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。

③店舗の特徴

当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。

また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。

当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。

・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様

・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様

「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。

（単位：店舗）　

(注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。

２. 首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。

３．2025年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。

　　　　 直営店：東京都76店舗・神奈川県17店舗・埼玉県５店舗・千葉県１店舗・大阪府３店舗・福岡県３店舗

　　　　 ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県９店舗・岐阜県１店舗・

 三重県１店舗・大阪府２店舗・兵庫県２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・

 愛媛県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では当社グループ工場における製造で対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していく中で人流の動きが回復を見せ、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による物価上昇など、外部環境の影響によって原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりの状況は継続し、依然として先行きが不透明な状況であります。
　当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴い外食需要は回復傾向にあるものの、天候不順による食材価格の高騰や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、「生ビール半額キャンペーン」や「４大メーカードリンクベストマッチキャンペーン」など様々なドリンクキャンペーンを企画し、販売点数及び客単価の向上に注力いたしました。また、「新テニスの王子様」、「忘却バッテリー」、劇場アニメ「がんばっていきまっしょい」とコラボ企画を開催し、新規顧客の獲得にも取り組んで参りました。

なお、当連結会計年度は新規直営店７店舗及び新規フランチャイズ店３店舗を出店しており、当連結会計年度末における出店数は142店舗（直営105店舗、FC37店舗）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,196,461千円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益2,462千円（前連結会計年度比99.4％減）、経常損失12,105千円（前連結会計年度は414,478千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失268,353千円（前連結会計年度は247,860千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468,155千円減少し、4,108,413千円となりました。これは、流動資産が728,497千円減少し1,870,714千円となったこと、及び固定資産が260,342千円増加し2,237,698千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少985,994千円であります。

固定資産の主な増加は、株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹでの工場設立等による有形固定資産の増加265,767千円であります。

負債については、流動負債が87,593千円減少し1,133,182千円となったこと、及び固定負債が86,638千円減少し701,723千円となったことにより、1,834,905千円となりました。

流動負債の主な減少は、未払消費税等の減少137,854千円及び未払法人税等の減少108,555千円であります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の減少108,214千円であります。

純資産については、配当金の支払24,440千円及び親会社株主に帰属する当期純損失268,353千円を計上したこと等により293,922千円減少し2,273,508千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ985,994千円減少し、1,155,820千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、209,757千円の減少（前連結会計年度は857,206千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額167,065千円、売上債権の増加140,012千円、未払消費税等の減少137,854千円、税金等調整前当期純損失215,925千円、減価償却費189,316千円及び減損損失222,118千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、710,442千円の減少（前連結会計年度は194,614千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出652,026千円、敷金及び保証金の差入による支出64,729千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65,794千円の減少（前連結会計年度は443,867千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出375,551千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．上記は当社グループ工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

  ２．金額は仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

  ２．金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

（b）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。