2024年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    9名(単体) 257名(連結)
  • 平均年齢
    35.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    3,763,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年1月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

210

(268)

全社共通

47

(1)

合計

257

(269)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

(-)

35.9

4.2

3,763

 

(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ダンダダン

9.5

50.0

49.83

76.81

98.37

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

 全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため、組織横断的に構成されたリスクコンプライアンス委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、社長室等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応などについての審議・監督を行うこととしております。

 

(2)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

①人材育成に関する方針

当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。

育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。

 

②社内環境整備に関する方針

中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れることが重要であると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めて参ります。

 

・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援

慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。

 

・店長排出プログラム

自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラム。このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられる。この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めている。

 

・評価制度

四半期に一度、評価制度にて評価を行う。各上長によって日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行う。昇給する場合、基本1階級ずつ昇格であるが、本人の実力により2階級以上飛び級をしている実績も多数あり。

 

・選手権

定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競う。上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受する。

 

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、5 従業員の状況(4)②に記載されている各種取組みを行っております。