セントラルフォレストグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。

なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。

２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、金利の上昇や円安の進行が見られる中、所得環境の改善などを背景に個人消費に緩やかな回復の兆しが見られました。一方で、猛暑や台風被害による農産物価格の高騰、エネルギー資源や人件費の上昇を背景とした物価上昇が続いており、生活者の節約志向は根強く残っております。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され(物流の2024年問題)、物流コストの上昇や輸配送への影響が懸念される中、最適なサプライチェーンの構築に向けた取組みが業界全体で求められました。

このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造　―　顧客と地域を支える信頼度№１グループへ　―」を長期ビジョンとして当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを進めてまいりました。

営業面について、各販売チャネルに対する活動は次のとおりとなります。スーパーマーケットに対しては、愛知三河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案、惣菜部門への提案強化により、既存得意先への売上拡大と新規開拓に努めてまいりました。外食・中食・給食に対しては、メニュー提案に加え、魅力ある商品の発掘・開発及び原料の提案を強化し、当社グループ各社が相互で連携して既存得意先への売上拡大と新規開拓への活動を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、週次での情報発信を継続し、各種販促提案を進めてまいりました。また、試験販売と売場検証を重ね、カットフルーツの供給も新たに開始いたしました。ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、得意先の物流課題に対する提案活動により物流受託エリアを拡大するなど、既存得意先との取引拡大を進めてまいりました。その他販売チャネルでは、既存ＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。

物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加え、ロボットによるバラピッキングを導入するなど、庫内業務の省人化・自動化に向けた取組みを進めてまいりました。また、荷待ち・荷役作業などの時間把握、入荷ドライバーの滞在時間短縮への対策や物流の「2024年問題」及び物流関連２法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）改正への対応を進めてまいりました。

その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、三重県松阪市のハンズオン支援事業として松阪市内の老舗和菓子店の銘菓の販路拡大を開始、静岡県の「バイ・シズオカオンラインカタログ」を活用した県産品の販路開拓業務を開始しました。株式会社トーカンでは、2018年より受け入れを開始した外国人技能実習生が年々増加する中、2024年６月に外国人技能実習生寮「Ｔ－フォレスト入場（名古屋市港区）」を開設し、快適で健康的な生活を送るための住居の確保と働きやすい環境づくりを推進しました。

このような結果、当連結会計年度の業績は、各販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより売上高は3,480億74百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では売上拡大の寄与に加え、各種改善活動により営業利益は28億17百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は31億44百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加し、当連結会計年度末には215億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、26億98百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益31億90百万円の計上、仕入債務の増加額が30億円となった一方で、売上債権の増加額が26億53百万円、未収入金の増加額が６億66百万円、棚卸資産の増加額が４億80百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、３億66百万円となりました。これは、主に定期預金の減少額が９億63百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が５億７百万円、投資有価証券の取得による支出が１億30百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、13億76百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が８億11百万円、配当金の支払額が４億27百万円、リース債務の返済による支出が１億17百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a．生産実績

(注) 金額は製造原価により算出しております。

b．受注状況

当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

c．仕入実績

d．販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ.経営成績の分析

チャネル別売上高の状況

売上高の状況

スーパーマーケット、外食・中食・給食、コンビニエンスストア、ドラッグストア、卸売業については、各販売チャネルにおいて主力得意先の売上拡大によりいずれも増収となりました。その他についても、ＥＣ事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。

全体としては前連結会計年度に比べ192億36百万円増収の3,480億74百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

利益の状況

売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は28億17百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は31億44百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円（前年同期比14.8％増）といずれも増益となりました。

 ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて48億43百万円増加し、1,225億23百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が26億53百万円、現金及び預金が18億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて35億53百万円増加し、898億23百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が30億円、未払金が４億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて12億90百万円増加し、326億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が18億23百万円、その他有価証券評価差額金が１億56百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により自己株式が８億円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。

運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。