ヤシマキザイ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

１．名称　　　　　八洲器材労働組合

２．結成年月日　　1974年７月６日

３．組合員数　　　   125名（2024年３月31日現在）

４．労使関係　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

   提出会社（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合　　 1.4％　（注１）

男性労働者の育児休業取得率　　　　 100％　（注２）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般に関して

当社グループでは、2021年５月に「サステナビリティ方針」を下記のとおり定めております。

ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指します。そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの提供及び当社グループ内での環境問題への取組を通して社会に貢献していきます。また、持続可能な成長のために不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていきます。さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応を強化するため、2022年12月26日付で代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、サステナビリティ戦略と具体的な施策、指標と目標について検討を行っております。また、当委員会は、施策所管部署への指示・実施状況管理、取締役会及び経営会議への報告・提言を行うこととしており、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理の中核を担います。

　当社における「サステナビリティ委員会」の位置づけ

(2) 戦略

　① ＳＤＧｓ

当社グループは、ＳＤＧｓの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、ＳＤＧｓが掲げるゴールを目指します。

イ. 地球温暖化や大気・水質汚染の防止

ペーパーレス化の推進を通じ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献していきます。

＜具体的な取組＞

社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進

ロ.  二酸化炭素排出量の削減

社用車のハイブリッド車両への入替を推進し、二酸化炭素排出量の削減へ貢献していきます。

＜具体的な取組＞

社用車のハイブリッド車両への入替を推進

ハ. 社会貢献活動

医療・環境・教育団体へ寄付を通じ、社会貢献活動を支援していきます。

＜具体的な取組＞

日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付

ニ. 社員が働きやすい環境づくり

働き方改革や健康経営の推進により、ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

＜具体的な取組＞

・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の働きやすい職場づくり

・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える日）を利用した働き方改革実施

・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進支援

 　　　　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進

　　　　Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

　　　　ＵＲＬ　https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html

② 人的資本に関して

当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資本だと考えており、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていくため、人材育成基本方針及び社内環境整備方針を定めております。

当社グループは、人材育成基本方針に基づき、以下の取組を行っております。

・コンプライアンス研修等の実施

外部研修の利用や、当社グループに合わせた独自の研修資料を用いた各種研修等を実施しています。

・自己啓発援助金制度の制定

社員の研修費用や資格取得費用の70％、年間最大10万円までを助成し、社員の自主的な能力開発を促し、また取得した資格等に応じて資格手当を支給しています。

当社グループは、社内環境整備方針に従い、以下の取組を行っております。

・社員のエンゲージメントレベルの把握

社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の維持・向上を目指します。

・エンゲージメントレベルに応じた１on１ミーティングの実施

自発的な発言を尊重して話し合いを行う場を提供する事により、活気ある職場づくりやエンゲージメント向上に繋げます。

・在宅勤務・時差出勤・サテライトオフィスの導入による働き易さの追求

柔軟な働き方に対応し、能力を発揮できる環境作りを行います。

・健康支援

社員の健康づくりを奨励し支援するため、予防接種の個人負担分の助成や、産業医面談の促進、健康診断受診率向上のための受診者を対象としたインセンティブの付与等を行います。

(3) リスク管理

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会において、全社的なリスクを網羅的、一元的に管理を行っておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が特定、評価、優先順位付けとその対応策についての検討を実施しております。特定されたリスク及び機会は経営会議、取締役会、及び関連部署へ共有を行います。

現状において想定しているリスクは、「３　事業等のリスク」を参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、（２）②に記載した人的資本について、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画において、その方針及び施策の実施状況や効果の測定のため、以下の指標をＫＰＩとしました。

・コンプライアンス研修の受講率 （目標値：100％）

当社独自制作教材を基に、業務に関する会計やその他の法的知識、倫理について教育し、確認テストを実施の上、合格をもって受講修了としており、不合格者については合格まで再研修を施すことで教育の実効性を担保します。

・エンゲージメント指数 （継続的なポイント上昇を目標とする）

社員から見て働きやすい環境を整備できているか、自己実現のための教育体制が機能しているか等について、エンゲージメント指数の増減で測定します。当社におけるエンゲージメント指数は、メンタルヘルス調査結果等を活用しています。

その他女性活躍推進法等に基づき、次の指標について目標を設定し、実績を公表しております。