2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    978名(連結)
  • 平均年齢
  • 平均勤続年数
  • 平均年収

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

区 分

従業員数(名)

本 部

183

〔 259〕

店 舗

795

〔 2,362〕

合 計

978

〔 2,621〕

 

(注) 1.当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、〔 〕書は外書きで臨時社員(契約社員・パート・アルバイト)(1日8時間換算)の2024年2月29日までの1年間におけるその平均雇用人員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は「UAゼンセン薬王堂労働組合」と称し、2007年2月4日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。2024年2月29日現在の組合員数は5,153名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

株式会社薬王堂

36.1

73.7

68.9

77.2

99.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要項目と認識しております。取締役会において、グループ会社と連携のうえ各担当部署からの提案やリスク管理委員会から報告されたサステナビリティを巡る重要な方針や課題への対応について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。

 

(2)戦略

当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応の重要課題として特に人的資本に関する方針等を認識しており戦略へ反映しております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)

当社は経営理念である「お客様に喜んで戴ける店をつくる」ことを具現化させるために、その実現に必要な知識や経験を持った人材を育成することを基本方針としております。

「個人の能力向上が組織の能力をより一層向上させる」との信念のもと、登録販売者資格取得のためのサポートや職階ごとの社内研修を行っております。また、選抜した人材を外部研修(リーダー候補研修、マネジャー候補研修)へ派遣し、マネジメントスキルや専門スキルの向上を図っております。

また、様々な人材が成長し活躍できるように、性別や年齢にとらわれず、その能力に応じて管理職への登用を行うことや、正社員の65歳への定年延長、育休後の女性の職場復帰支援等を実施し、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。

 

(3)リスク管理

サステナビリティを含む事業を取り巻く様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じております。

 

(4)指標及び目標

人材の育成および社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合を2030年度までに40%とすることを目標として取り組みます。

(人材の育成及び社内環境整備)

指標

算出式

2031年2月期

目標

2024年2月期

実績

女性管理職比率

女性管理職者数

÷全管理職者数

40.0%

36.1%