2024年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    228名(単体)
  • 平均年齢
    38.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.0年(単体)
  • 平均年収
    4,910,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

228

〔405〕

38.1

10.0

4,910

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

6.3

50.0

45.6

75.6

111.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号による育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの基本方針と取組

当社は、社是である「昨日より今日 今日より より良い明日へ」の考えのもと、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。その上で、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などを管理し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。

 

(2)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として月に1回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会及び経営会議においても重要課題として取り扱っていこうと考えております。なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

 

(3)戦略

当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。

当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

 

(4)リスク管理

当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応をおこなってまいります。

事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会(監査等委員も含む。)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。

 

 

(5)指標と目標

当社では、上記(3)戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。

 

 指標

2030年目標

実績(当事業年度)

役職者に占める女性比率

30%

12.8%

役職者に占める外国人比率

20%

6.9%

男性育児休業取得率(正社員)

100%

50.0%