BuySell Technologies【7685】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長兼CEO　　岩田　匡平

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	10	29	21	43	14	1,852	1,969	－
所有株式数（単元）	-	10,756	739	1,392	14,558	53	118,273	145,771	8,540
所有株式数の割合（％）	-	7.38	0.51	0.95	9.99	0.04	81.14	100.00	－

　（注）自己株式300,129株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

岩田　匡平

(注)２

1984年５月29日

2008年４月	株式会社博報堂　入社
2014年４月	OWL株式会社（現　株式会社AViC）設立代表取締役社長就任
2015年11月	株式会社日本リーガルネットワーク取締役CMO就任
2016年10月	株式会社エース（現　当社）取締役就任
2017年９月	当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
2020年10月	株式会社タイムレス　取締役就任（現任）
2022年７月	株式会社フォーナイン取締役就任（現任）

(注)３

1,013,000

代表取締役社長兼CEO

徳重　浩介

(注)２

1982年６月７日

2006年４月	株式会社リクルート（現　リクルートホールディングス）入社
2015年４月	株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　執行役員　企画統括室長　兼アド・オプティマイゼーション推進室長
2016年４月	同　執行役員　まなび領域　高校支援統括部　統括部長
2019年４月	株式会社リクルートライフスタイル　執行役員　飲食情報営業統括部　統括部長
2020年４月	株式会社リクルート　飲食Division　ディビジョン長（現任）

(注)３

－

取締役

吉村　英毅

(注)２

1982年５月23日

2003年５月	株式会社Valcom設立　代表取締役就任（2009年10月株式会社エボラブルアジアと合併）
2007年３月	吉村ホールディングス株式会社設立代表取締役社長就任（現任）
2007年５月	株式会社エボラブルアジア（現　株式会社エアトリ）設立　代表取締役社長就任
2015年８月	EVOLABLE ASIA CO., LTD.　取締役就任（現任）
2015年10月	EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立取締役就任（現任）
2018年４月	当社社外取締役就任
2018年５月	株式会社エアトリ（現　株式会社エアトリインターナショナル）　代表取締役就任
2019年１月	株式会社ミダスキャピタル代表取締役就任（現任）
2019年３月	当社取締役会長就任（現任）
2019年12月	株式会社エアトリ　取締役CGO就任株式会社エアトリインターナショナル取締役CGO就任
2020年２月	株式会社エアトリステイ取締役就任（現任）
2020年９月	株式会社LATRICO　代表取締役就任
2021年７月	スプリームシステム株式会社　取締役就任

(注)３

8,639,300

（注）５

取締役CFO

小野　晃嗣

1981年３月７日

2006年12月	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
2011年７月	野村證券株式会社出向（2012年帰任）
2016年10月	株式会社エース（現　当社）取締役CFO就任（現任）
2020年10月	株式会社タイムレス　取締役就任（現任）
2022年７月	株式会社フォーナイン取締役就任（現任）

(注)３

73,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役CTO

今村　雅幸

1983年６月12日

2006年４月	株式会社ヤフー　入社
2009年５月	株式会社VASILY設立　取締役CTO就任
2018年４月	株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ（現　株式会社ZOZOテクノロジーズ）執行役員就任
2019年１月	同　執行役員CTO就任
2021年３月	当社取締役CTO就任（現任）
2023年10月	ファインディ株式会社　社外取締役就任（現任）

(注)３

6,000

取締役

太田　大哉

1981年６月27日

2004年４月

株式会社大黒屋　入社

2009年４月

Hyperion株式会社（2010年12月株式会社ダイヤコーポレーション、2020年10月株式会社タイムレスへ社名変更）　設立

代表取締役就任（現任）

2022年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

149,000

取締役

秋山　友紀

1982年８月９日

2007年１月	UBS証券株式会社　入社
2008年６月	Speedwell株式会社　入社
2011年１月	Nezu Asia Capital Management (Singapore) Pte Ltd　入社
2013年４月	Nezu Asia Capital Management Limited　入社
2017年１月	Millennium Capital Management Asia Limited　東京支店　入社
2019年11月	暁翔キャピタル株式会社　入社
2021年８月	グローブアドバイザーズベンチャーズ有限責任事業組合　パートナー（現任）
2022年３月	当社社外取締役就任（現任）
2023年２月	サロウィン株式会社社外取締役就任（現任）

(注)３

4,100

取締役

我堂　佳世

1982年９月18日

2005年４月	日本生命保険相互会社　入社
2006年９月	ジェイコム株式会社（現ライク株式会社）　入社
2012年12月	ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）　取締役就任
2014年８月	ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）　取締役就任
2015年９月	サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）取締役就任
2018年12月	ライクケアネクスト株式会社（現ライクケア株式会社）　代表取締役就任
2022年３月	当社社外取締役就任（現任）

(注)３

1,500

取締役

渡部　恒郎

1983年９月22日

2008年４月	株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）　入社
2020年６月	同　取締役就任
2020年６月	株式会社日本投資ファンド　取締役就任
2021年６月	株式会社バトンズ　取締役就任
2021年10月	株式会社日本M&Aセンター　取締役就任
2023年４月	株式会社Geolonia　社外取締役就任（現任）
2023年10月	LDT株式会社　社外取締役就任（現任）
2024年３月	当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

鈴木　真美

1982年８月31日

2005年12月	新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所
2008年２月	株式会社サイトフライト　入社
2009年８月	清和監査法人（現　RSM清和監査法人）入所
2014年２月	株式会社KPMG FAS入社
2018年１月	三井物産株式会社　出向（2021年帰任）
2021年３月	当社常勤監査役就任
2022年３月	当社社外取締役　監査等委員就任（現任）
2023年８月	株式会社TOブックス　社外監査役就任（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

原　敏弘

1958年３月６日

1981年４月	公正取引委員会事務局　入局
1998年３月	預金保険機構金融危機管理審査委員会事務局第一課長
1998年10月	同　金融再生部次長
2000年７月	公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部企業取引課長
2001年７月	同　経済取引局調整課長
2003年７月	同　審査局特別審査部第二特別審査長
2004年６月	同　審査局特別審査部第一特別審査長
2005年４月	同　官房人事課長
2008年６月	同　中部事務所長
2009年４月	同　近畿中国四国事務所長
2009年７月	同　官房審議官
2009年９月	消費者庁（審議官）　出向（2011年帰任）
2011年８月	公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部長
2012年９月	同　経済取引局取引部長
2016年６月	同　近畿中国四国事務所長
2017年４月	学校法人日通学園流通経済大学法学部教授（現任）
2019年６月	当社社外取締役就任
2024年３月	当社社外取締役　監査等委員就任（現任）

(注)４

1,000

取締役

監査等委員

洞澤　美佳

1972年３月22日

1999年４月	横須賀総合法律事務所　入所
2000年４月	足立・小関法律事務所　入所
2002年４月	花渕・洞澤法律事務所　開設
2006年11月	新東京法律会計事務所　入所（花渕・洞澤法律事務所と合併）
2008年６月	たつき総合法律事務所　入所
2010年４月	東京都消費生活総合センターアドバイザー　就任
2011年６月	公益社団法人全国消費生活相談員協会（適格消費者団体）専門検討委員就任（現任）
2012年５月	東京都消費生活対策審議会委員就任
2013年４月	東京都不適正取引防止対策専門助言委員就任（現任）
2017年４月	独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会　特別委員就任（現任）
2019年８月	株式会社YAMANAKA　社外監査役就任（現任）
2020年１月	東京都消費者被害救済委員会　委員就任
2022年１月	原後綜合法律事務所　入所（現任）
2022年４月	大東文化大学社会学部　非常勤講師就任（現任）
2024年３月	当社社外取締役　監査等委員就任（現任）

(注)４

－

計

9,886,900

（注）１．取締役秋山友紀氏、我堂佳世氏、渡部恒郎氏、鈴木真美氏、原敏弘氏及び洞澤美佳氏は、社外取締役であります。秋山友紀氏の戸籍上の氏名は遠藤友紀であり、鈴木真美氏の戸籍上の氏名は濱垣真美でありますが、業務上使用している氏名で表記しております。

２．岩田匡平氏は、現時点においては代表取締役社長兼CEOでありますが、2024年４月１日付で代表取締役会長に就任する予定であります。徳重浩介氏は、現時点においては株式会社リクルートの社員でありますが、2024年３月31日をもって退社する予定であり、代表取締役社長兼CEO就任日は2024年４月１日を予定しております。吉村英毅氏は現時点においては取締役会長でありますが、2024年４月１日付で取締役に就任する予定であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長　吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式数を含んでおります。

６．当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

執行役員は田沢謙人、上之園洋祐、成田麗子、谷川祥太郎、田村清貴、西本尚宏の６名で構成されておりま

す。

②　社外役員の状況

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）９名のうち社外取締役は３名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名であります。

　社外取締役の秋山友紀は、グローバルかつ幅広い業種・業界に属する企業に対する投資と経営支援の経験を有しており、ステークホルダーの視点を当社の経営に反映させることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に加え、資本市場との建設的な対話に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　社外取締役の我堂佳世は、豊富な企業経営の知見や経験から、当社の業務執行や経営管理体制に対する適切な監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　社外取締役の渡部恒郎は、M&Aを通じた企業価値の向上を専門とし、豊富な企業経営の知見と経験から、当社の業務執行や経営管理体制に対する適切な監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　社外取締役の鈴木真美は、公認会計士として財務会計及びコーポレート・ガバナンスに関する高い見識や客観的・専門的な視点から、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　社外取締役の原敏弘は、公正取引委員会にて要職を歴任し、当社事業における法令、経済、社会等の経営を取り巻く事象に深い見識を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　社外取締役の洞澤美佳は、弁護士として、特に消費者問題に関わる法律につき高い専門的知識と経験を有しており、当社コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の方針を定め、当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役６名は、毎月１回開催される取締役会への参加を通して、また、うち監査等委員である社外取締役３名は監査等委員会への参加を通して、内部統制部門の業務執行状況や内部監査状況、監査における課題等を適時に把握し、必要に応じて助言を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換を実施しております。

（当社の社外取締役の選任方針）

　当社は、次の各項のいずれにも該当しない者を、独立性を有するものと判断する方針とする。

１．当社の業務執行者等（※１）

２．当社を主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者等、及び当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者等

３．当社の大株主（※４）又はその業務執行者等

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の経済的利益（※５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該経済的利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

５．当社との間で、取締役及び監査役の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者等

６．就任前過去５年間に上記１から５に該当していた者

７．近親者（※６）が上記１から６に該当していた者

８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社及び一般株主と利益相反関係が生じうる特段の事情が存在すると認められる者

（※１）業務執行者等　取締役（但し、社外取締役は除く。）、監査役（但し、社外監査役は除く。）、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。

（※２）（※３）主要な取引先とする者、主要な取引先　当社を主要な取引先とする者とは、当社における事業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該取引先の売上高の２％以上であることを目安とする。

（※４）当社の大株主　当社の総議決権の10％以上を有する株主をいう。

（※５）多額の経済的利益　当社から直近過去３事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の売上高の２％を超える場合をいう。

（※６）近親者　配偶者及び二親等内の親族をいう。

　なお、原敏弘は当社新株予約権を10個保有しております。また、秋山友紀、我堂佳世、原敏弘は①役員一覧に記載の通り、当社株式を保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社タイムレス（注）１．２	東京都港区	5,000千円	ブランド品等リユース事業	100.0	役員の兼任あり。
（連結子会社）株式会社フォーナイン	東京都千代田区	40,000千円	リユース事業フランチャイズ事業	100.0	役員の兼任あり。
（連結子会社）株式会社日創	大阪府大阪市	40,000千円	高級ブランド品、貴金属リサイクルショップの運営	100.0	－

(注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年12月期）

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　11,542百万円

　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 2,244百万円

　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 1,287百万円

　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 2,854百万円

　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　 4,349百万円

３．上記以外に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

沿革

２【沿革】

年月	概要
2001年１月	東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。
2001年５月	アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。
2015年２月	商号を「株式会社エース」へ変更。
2015年４月	事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年４月	本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016年11月	商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017年３月	事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年３月	M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年８月	リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。
2017年９月	吉村英毅（現　取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現　代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018年７月	リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
2018年７月	リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
2019年12月	東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
2020年２月	ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。
2020年６月	事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
2020年10月	株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。
2020年11月	簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。
2021年１月	障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年７月	株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。
2022年８月	簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
2023年12月	株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。
2024年３月	株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。