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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．2023年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．当連結会計年度末までの１年間において従業員数が325名増加しております。主な理由は、株式会社日創を

完全子会社化したことによる使用人数の増加（11名）と事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度末までの１年間において従業員数が235名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する補足）

①女性管理職比率および男女間賃金格差：

　当社はダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別・年齢・国籍等多様な人材の活躍が企業価値の創出に重要だと捉えております。このようなことから、性別による待遇・昇進に差はなく公平な制度設計および評価を行っておりますが、従業員における女性社員割合が低い（正社員に占める女性比率約33％）ことから女性管理職比率は12.0％となっております。また、全従業員の男女間賃金格差については相対的に賃金水準が低いアルバイト・パートタイマーの女性比率が高いこと、正社員における女性管理職比率が低いことにより差異が発生しております。

　なお、主任・係長級を含めた女性比率は18.7％であり、今後の管理職候補となる人材に対する公正な評価による抜擢人事、各種支援制度の拡充等を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。

②男性育児休業比率：

　対象となる男性社員数が少ないこと、かつ取得者も少なかったことから取得率は低位となっております。従業員に対する制度の認知向上及び利用方法等の理解を促進させる必要性があると認識していることから、社内啓発活動の推進、男性幹部社員の積極的な育児休業取得による風土醸成等により、取得率の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は2022年1月にサステナビリティの根幹である「ミッション・ビジョン・バリュー」を再定義いたしました。ビジョンに掲げる「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ことを目指し、人とテクノロジーの力を掛け合わし、本業による社会貢献を行ってまいります。

そのためには環境への配慮や人材への投資、ガバナンス体制の構築を伴う必要があり、これらへの真摯な取り組みを図ることで当社の持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

(1）ガバナンス

当社の「ミッション・ビジョン・バリュー」の推進及び高度なガバナンス体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は監査等委員会設置会社の統治形態を採用し、半数の社外取締役比率および1/3の女性取締役比率など、多様性を持つことでガバナンスの強化およびリスクの低減を図っております。また、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等において各種サステナビリティに関するリスクや機会の管理、施策の推進等を行っております。

(2）戦略

当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。

当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。また各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。

また、優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施や社内異動の推進、当社「バリュー」に対する成果に応じた公平かつ魅力的な報酬等の実現を行ってまいります。

この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCo2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。

(3）リスク管理

当社は（１）に記載のガバナンス体制を元に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。サステナビリティ関連のリスク、特にコンプライアンスリスクと情報セキュリティリスクを重視しており、定期的なモニタリング及び改善施策等について協議し、改善を図っております。また、情報セキュリティ強化の観点から、2023年６月にISMSの国際規格 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しております。

(4）指標及び目標

　上記「（２）戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む）

　　　※対象は全てBuySell Technologies単体による数値

　　　※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値

　　　※環境に関するScope1・Scope 2データは本社・倉庫・営業拠点の実績