コパ･コーポレーション

３ 【事業の内容】

当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。

当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。

なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。

また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。

(注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。

（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）

当社の事業セグメントは、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、従来、売上高を「TV通販」「ベンダー販売」「インターネット通販」「セールスプロモーション」「デモカウ」「その他」に区分しておりましたが、ECサイト「デモカウ」を「わくたんマーケット」へリニューアルし、「わくたん」事業とブランド統合したことにともない、当事業年度より、以下の区分に変更しております。

　（TV通販）

地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。

　（ベンダー販売）

小売店において店頭で販売するため、小売店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が小売店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては小売店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。

　（インターネット通販）

インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が小売店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。

　（セールスプロモーション）

企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることによる報酬による報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。

　（デモカウ）

”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。

　（わくたん）

クラウドファンディング事業「わくたん」及び、ECサイト「わくたんマーケット」にて商品を販売しております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。

　（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

これらの結果、当事業年度における業績は売上高1,779,529千円（前年同期比13.3％減）、営業損失271,138千　円（前年同期は営業損失281,839千円）、経常損失271,340千円（前年同期は経常損失278,838千円）、当期純損失272,126千円（前年同期は純損失437,770千円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、従来、売上高を「TV通販」「ベンダー販売」「インターネット通販」「セールスプロモーション」「デモカウ」「その他」に区分しておりましたが、ECサイト「デモカウ」を「わくたんマーケット」へリニューアルし、「わくたん」事業とブランド統合したことにともない、当事業年度より、以下の区分に変更しております。この変更にともない、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」などの主力商品群が堅調に推移し売上を牽引した一方で、一部の既存商品において前年実績を下回る結果となりました。新規導入商品については複数品目で導入が決定し、期中から売上実績が積みあがってきましたが立ち上がり時期の影響等により、通期では前年比で若干下回る水準となりました。これらの要因により、当事業年度の売上高は、810,068千円（前年同期比3.9％減）となりました。

ｂ．ベンダー販売

当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。主力商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」と新商品の「瞬撥水Tsukumo傘」が堅調に推移し、売上貢献度が前年を大きく上回る水準となりました。一方で、既存商品の多くが市場競争の激化や顧客ニーズの変化を受け、軒並み前年実績を下回り、主力商品の伸長分を一部相殺する形となり、当事業年度の売上高は、331,867千円（前年同期比6.2％減）となりました。

ｃ．インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度においては各モール内でのアクセス数・転換率・購入単価向上のための施策として、商品ページのUI・UXの改善に取り組んでおります。また商品数の増加に向けたNB商品の仕入も継続して実施しております。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」に加え、新商品の特殊研磨工法「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-Neo」が堅調に推移し、売上貢献度が前年を大きく上回る水準となりました。一方で、一部の主力商品が市場競争の激化により前年実績を下回り、商品のメディア露出が昨年同時期と比較し少なかったことなど複合的な要因から、当事業年度の売上高は、545,725千円（前年同期比23.3％減）となりました。

ｄ．セールスプロモーション

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当事業年度において、実演販売士のイベント出演案件が減少し、当事業年度の売上高は、33,298千円（前年同期比54.6％減）となりました。

ｅ．デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度において、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズ、晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」に加え、新商品の「瞬撥水Tsukumo傘」、「鎬-shinogi-Neo」が売上を牽引しましたが、当事業年度の売上高は、35,435千円（前年同期比5.8％減）となりました。

ｆ．わくたん

当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び、ECサイト「わくたんマーケット」の売上が含まれます。当事業年度においてはECサイト「デモカウ」を、「わくたんマーケット」へリニューアルしブランド統合を実施し、集客力の強化とコンテンツ量の強化に取り組みました。「わくたん」においては会員数およびプロジェクト数が堅調に増加し、プロジェクト単体の応援総額においては当事業年度中に2回、歴代の最高額を更新しましたが、第４四半期にプロジェクト数が伸び悩んだことから通期では前年実績を下回る結果となりました。「わくたんマーケット」においては「パルスイクロス」、「ゴムポンつるつる」に加え、新商品の「鎬-shinogi-Neo」、極厚角フライパン「cadono」が売上を牽引し、前年を上回る水準となりましたが、売上高は21,210千円（前年同期比7.9％減）となりました。

※当期よりECサイト「デモカウ」は、「わくたんマーケット」へリニューアルし、売上高は新たに区分した「わくたん」チャネルにて集計しております。

ｇ．その他

当販売チャネルには、社内販売制度などその他のチャネルの売上が含まれます。当事業年度において、売上高は、1,922千円（前年同期比80.5%減）となりました。期末に滞留在庫の処分を実施したことで、処分に伴う在庫金額分の売上原価を計上したため、売上総利益が圧迫されることで収益性が低下する結果となりました。在庫処分は財務体質の健全化と今後の在庫効率向上を目的としたものであり、次期以降の収益改善に寄与するものと見込んでおります。

②　財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて120,270千円減少し、1,152,061千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて120,925千円減少し、1,144,828千円となりました。主な要因は、棚卸資産が51,563千円増加した一方で、現金及び預金が99,599千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて655千円増加し、7,233千円となりました。主な要因は、長期前払費用が655千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて151,856千円増加し、384,528千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて27,945千円減少し、187,806千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が18,108千円増加した一方で、買掛金が25,601千円、未払金が13,574千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて179,802千円増加し、196,722千円となりました。主な要因は、長期借入金が174,347千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて272,126千円減少し、767,532千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が272,126千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99,599千円減少し、559,134千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度における営業活動による資金の減少は、290,200千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失271,676千円の計上、棚卸資産の増加51,563千円、仕入債務の減少25,601千円があったことによるものであります。

当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,853千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出990千円があったことによるものであります。
  当事業年度における財務活動による資金の増加は、192,455千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。

(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高は1,779,529千円（前年同期比13.3％減）となりました。また販売チャネル別の売上高は、TV通販810,068千円（前年同期比3.9％減）、ベンダー販売331,867千円（前年同期比6.2％減）、インターネット通販545,725千円（前年同期比23.3％減）、セールスプロモーション33,298千円（前年同期比54.6％減）、デモカウ35,435千円（前年同期比5.8％減）、わくたん21,210千円（前年同期比7.9％減）となりました。

TV通販では主力商品は堅調で新規導入も進みましたが、既存商品の苦戦と新規商品の立ち上がり遅れにより、売上高は前年同期比微減となりました。

ネット通販では新商品や一部主力商品は好調でしたが、競合激化による一部主力商品の苦戦とメディア露出減少が響き、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。

ベンダー販売では傘カテゴリーの新旧商品が大きく伸長しましたが、それ以外の既存商品が市場競争激化により軒並み苦戦し、全体を押し下げたことが売上高の前年同期比減少の要因となりました。

セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が減少したことが売上高の前年同期比減少の要因となりました。

デモカウでは新商品を含む主力商品群は売上を牽引しましたが、売上高は前年同期比減少となりました。

わくたんではブランド統合やクラウドファンディングでの最高額更新などの成果はありましたが、期末のプロジェクト数伸び悩み等が響き、売上高は前年同期比減少となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上総利益は657,804千円（前年同期比26.0％減）となりました。当期は期末に財務体質の健全化と今後の在庫効率向上を目的として販売見込みの低い在庫の処分を実施いたしました。その結果売上総利益率は前事業年度の43.3％から当事業年度37.0％となりました。短期的には売上原価率の上昇をもたらしましたが、翌期以降の収益改善に寄与するものと考えております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は928,942千円（前年同期比20.7％減）となりました。主な要因は、人件費が342,114千円（前年同期比8.0％減）、外注費が45,787千円(前年同期比41.7％減)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料162,319千円（前年同期比27.2％減）及び荷造運賃発送費51,343千円（前年同期比54.4％減）によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の△13.7％から当事業年度の△15.2％と減少しましたが、当事業年度の営業損失は271,138千円（前年同期は営業損失281,839千円）となりました。

（営業外損益）

当事業年度の営業外収益は1,862千円（前年同期比47.8％減）、営業外費用は2,065千円（前年同期比264.5％増）となりました。主な要因は、営業外収益は受取利息及び配当金727千円（前年同期比72.3%増）、公演料収入545千円（前年同期は０）が発生したことによるものであります。営業外費用は支払利息1,675千円（前年同期は０）、為替差損291千円(前年同期比144.7%増)が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は271,340千円（前年同期は経常損失278,838千円）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損失は335千円となりました。特別損失は減損損失335千円が発生したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税は450千円（前年同期比34.8％減）となり、その結果、当期純損失は272,126千円（前年同期は当期純損失437,770千円）となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。　

ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高2,052,289千円、営業損失281,839千円、営業利益率△13.7％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが営業損失は縮小する結果となりました。また営業利益率においては当事業年度が△15.2％と前事業年度を下回る結果となりました。

営業利益率の減少は財務体質の健全化と今後の在庫効率向上を目的として販売見込みの低い在庫の処分を実施したことが主要因であり、短期的には売上原価率の上昇をもたらしましたが、翌期以降の収益改善に寄与するものと考えております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産

当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。

ｃ．固定資産の減損

当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。