プレシジョン･システム･サイエンス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社３社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製品区分

①　装置

従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。

②　試薬・消耗品

当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

③　メンテナンス関連

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

④　受託製造・受託検査

製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

(注)１．ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱については2025年１月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。

２．持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは2024年12月11日に解散を決議し、2025年３月31日付で清算結了いたしました。

３．連結子会社であるエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により継承しております。 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度における世界経済は、資源価格や為替の変動などにより不透明な状況が続いたものの、ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、収益構造強化とコスト抑制に取り組みました。

また、事業再編の一環として、連結子会社エヌピーエス株式会社（以下、NPS）は、嘉興凱實生物科技股份有限公司（Quaero Life Science Co.,Ltd、以下、Quaero社）との合弁契約を締結しました。同契約により、2025年９月30日に増資払い込みを受けることでNPSは連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となり、今後、合弁化によるコスト負担の軽減とQuaero社向け装置の受託製造を通じた黒字化及び投資利益の回収を見込んでおります。

さらに、新規事業面では糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカー及び解析システムの開発に取り組んでおります。2025年７月１日には、糖鎖プロファイリングシステム「LuBEA-Ⅷ」の販売を開始し、同システムは当社の強みである自動化技術と特許技術を活用したもので、IgA腎症など腎疾患向け糖鎖バイオマーカーの事業化を進めてまいります。

当連結会計年度は、売上高は4,692百万円(前年同期比17.9％増)、売上総利益は1,381百万円(前年同期比45.3％増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。

費用面では、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は1,502百万円(前年同期比21.2％減)となりました。

結果、営業損失は121百万円(前年同期956百万円)、経常損失は139百万円(前年同期1,010百万円)となりました。なお、連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期1,121百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

①　装置

従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。主にELITechGroup向けの装置販売が増加したことで、売上高は2,244百万円(前年同期比20.0％増)となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度の売上高は1,545百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより、当連結会計年度は、売上高716百万円(前年同期比52.7％増)となりました。

④　受託製造・受託検査

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により当連結会計年度の売上高は185百万円(前年同期比11.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少して1,036百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純損失248百万円を計上し、事業構造改善費用の支払額122百万円や損害賠償金の支払額54百万円などの資金の減少はあったものの、減価償却費238百万円や棚卸資産の減少額192百万円、その他155百万円などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の増加(前年同期は106百万円の減少)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出52百万円や定期預金の預入による支出20百万円などの資金の減少はあったものの、定期預金の払戻による収入40百万円や関係会社の清算による収入15百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは８百万円の減少(前年同期は国庫補助金による収入のため2,056百万円の増加)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出502百万円や短期借入金の純増額が減少の300百万円となったこと、自己株式の取得による支出100百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは910百万円の減少(前年同期は2,508百万円の減少)となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

①売上高

当連結会計年度は、売上高は4,692百万円(前年同期比17.9％増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。

②売上原価・売上総利益

売上原価は3,311百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益は1,381百万円(前年同期比45.3％増)となりました。

③販売費及び一般管理費

費用面においては、研究開発費は128百万円(前年同期比40.3％減)でした。海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,502百万円(前年同期比21.2％減)となりました。

④営業外収益・営業外費用

営業外損益では、受取利息等の営業外収益は12百万円(前年同期比13.0％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は30百万円(前年同期比55.6％減)を計上いたしました。

⑤営業損益・経常損益

上記の結果、営業損失は△121百万円(前年同期の営業損失は△956百万円)、経常損失は△139百万円(前年同期の経常損失は△1,010百万円)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純損益

連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,121百万円)となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は△9.21円(前年同期は１株当たり当期純損失金額△40.59円)となりました。

(財政状態)

ａ 資産

当連結会計年度末の資産合計は4,937百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、未収消費税等の減少により流動資産が1,242百万円の減少、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等の償却等により固定資産が215百万円減少いたしました。

ｂ 負債

当連結会計年度末の負債合計は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金等の減少により流動負債が812百万円減少、長期借入金等の減少により固定負債が264百万円減少いたしました。

ｃ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の減少となりました。主な要因としては、自己株式の取得、利益剰余金の減少であります。

(経営成績等に重要な影響を与える要因について)

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2021年６月期、2023年６月期及び2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。

なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は564百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,036百万円となっています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。