クボテック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「技術は人のために」を標語とし、情報・制御・通信・機械といった基盤技術と人の創造力を融合させることで独創的な製品・システムを提供してまいりました。これらの価値創造の源泉は高度な専門性を有する少数精鋭の人材であり、当社グループにとって人材は最も重要な経営資源であります。

当社グループは、事業規模が小さいからこそ、一人ひとりの技術力・創造力・主体性が企業価値に直結するとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人材の確保・育成・活躍環境の整備を経営の重要課題として位置付けております。

従業員の給与の額及び内容は、全体業績及び各従業員の業績評価を総合的に踏まえて決定しております。

これらの評価結果を給与へ適切に反映させることで、従業員一人ひとりの成長意欲や業績向上への動機づけにつながる仕組みとしております。また、管理職については年俸制を導入し、経営陣の一員としての自覚を高めるとともに、役割と成果をより明確に反映する報酬体系としております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数が前事業年度末に比べ６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

③　労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。

また、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。

(2) リスク管理

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えることとしております。

また、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスク及び機会に対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。

(3) 気候変動に対する取組

脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。

また、自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。

現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。

また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。

なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。