2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 小塚 英一郎 (60歳)

略歴

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年12月

富士銀キャピタル㈱(現みずほキャピタル㈱)米国投資担当部長

2003年7月

㈱EKインベストメンツ(現アポロテクノロジーズ㈱)代表取締役(現)

2021年4月

㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン(現㈱X-Fund)代表取締役兼法規部長

2022年2月

当社社外取締役

2022年4月

Dream Bridge㈱代表取締役(現)

2023年3月

当社代表取締役社長(現)

2023年4月

㈱東京衡機エンジニアリング 代表取締役社長(現)

2023年5月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長

2023年12月

㈱X-Fund 取締役(現)

2024年5月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長兼社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

12

27

17

17

3,297

3,371

所有株式数
(単元)

54

1,431

23,979

954

74

44,789

71,281

5,691

所有株式数
の割合(%)

0.08

2.01

33.64

1.34

0.10

62.83

100.00

 

(注) 1  自己株式2,904株は、「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,625人であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

    男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小塚 英一郎

1964年3月9日生

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年12月

富士銀キャピタル㈱(現みずほキャピタル㈱)米国投資担当部長

2003年7月

㈱EKインベストメンツ(現アポロテクノロジーズ㈱)代表取締役(現)

2021年4月

㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン(現㈱X-Fund)代表取締役兼法規部長

2022年2月

当社社外取締役

2022年4月

Dream Bridge㈱代表取締役(現)

2023年3月

当社代表取締役社長(現)

2023年4月

㈱東京衡機エンジニアリング 代表取締役社長(現)

2023年5月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長

2023年12月

㈱X-Fund 取締役(現)

2024年5月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長兼社長(現)

(注)2

取締役
管理担当

伊集院 功

1964年9月19日生

1988年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

1994年10月

㈱日本橋興業(現ヒューリック㈱)出向

経営企画室室長代理 兼 営業開発部部長代理

1998年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 法人第二部副審査役

1999年5月

同行 コンプライアンス統括部金融犯罪対策室参事役

2019年4月

㈱ヤザワコーポレーション出向 管理本部部長

2019年8月

㈱ヤザワコーポレーション入社 管理本部長

2019年11月

みずほビジネスパートナー㈱ 入社

2020年9月

㈱スモール・プラネット 出向 経営管理部長

2021年3月

㈱スモール・プラネット 入社 経営管理部長 兼 経営企画室長 兼 コンプライアンス室長 兼 広報室長 兼 内部監査室長

2023年11月

当社 社長室長

2023年12月

当社 取締役管理担当 兼 社長室長(現)

(注)2

取締役
事業推進担当

鈴木 妥

1953年12月24日生

1973年3月

道南ナショナル住宅設備機器㈱入社

2006年4月

松下電工ホームエンジニアリング㈱ 北海道支店長

2011年4月

パナソニック電工ホームエンジニアリング㈱ 取締役(技術担当)

2014年4月

パナソニックホームエンジニアリング㈱ 本社顧問

2018年1月

㈱アサヒ融雪 代表取締役

2019年1月

㈱アサヒ特販 取締役顧問

2023年5月

当社社外取締役

2024年5月

当社取締役事業推進担当(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 監査等委員
(常勤)

渡辺 樹一

1955年6月7日生

1979年4月

伊藤忠商事㈱入社

1986年12月

同社アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター

1996年12月

ソニー生命㈱ ファイナンシャルプランナー

1999年3月

アイダエンジニアリング㈱ 国際事業推進室事務局長 兼 営業企画管理部長

2003年10月

同社 管理本部 管理グループ長

2004年11月

同社 イタリア子会社AIDA S.r.l 欧州事業副社長兼CFO 兼 ドイツ子会社取締役

2007年1月

同社子会社 監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長

2010年4月

帝国インキ製造㈱ 海外業務部長

2011年4月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱  経営企画部マネージャー

2015年4月

一般社団法人GBL研究所 理事(現)

2016年6月

㈱ジャムコ 社外取締役(現)

2021年1月

合同会社御園総合アドバイザリー 顧問(現)

2021年6月

弁護士法人御園総合法律事務所 顧問(現)

2023年11月

当社 顧問(非業務執行)

2023年12月

当社 常勤社外監査役

2024年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(常勤)(現)

(注)3

取締役 監査等委員

松野 絵里子

1969年1月10日生

1992年4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年7月

東京ジェイ法律事務所設立

代表弁護士(現)

2011年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員(現)

2014年11月

ヘルスケアアセットマネジメント㈱ コンプライアンス委員会外部委員(現)

2015年10月

ウェルスナビ㈱ 監査役

2019年6月

日本女性法律家協会 幹事(現)

2020年6月

H.U.グループホールディングス㈱ 社外取締役

2022年3月

ウェルスナビ㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

2023年5月

当社 社外取締役

2024年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 監査等委員

西谷 敦

1974年3月15日生

2002年10月

弁護士登録、堂島法律事務所 入所

2009年10月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 入所

2014年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2017年1月

同法律事務所 パートナー(現)

2023年12月

当社 社外監査役

2024年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役 監査等委員

中野 陽介

1983年3月14日生

2004年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

㈱AGSコンサルティング 入社

2016年1月

㈱AAA総合会計 代表取締役(現)

2016年1月

中野公認会計士・税理士事務所 代表(現)

2018年6月

石垣食品㈱ 社外取締役(監査等委員)

2023年12月

当社 社外監査役

2024年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

(注) 1  2024年5月30日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2  取締役小塚英一郎、伊集院功及び鈴木妥の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 社外取締役(監査等委員)渡辺樹一、松野絵里子、西谷敦及び中野陽介の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役渡辺樹一、松野絵里子、西谷敦及び中野陽介は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

5 「所有株式数」の欄には2024年2月29日現在の所有株式数を記載しております。

 

②  社外取締役

当社は、独立性のある社外取締役については、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任については、指名・報酬委員会において、「役員候補者選定基準」に基づき、その適格性について判断するとともに、原則として、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員の要件を備えている候補者を複数名選定するものとし、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の定めるガイドラインを参照するとともに、「社外役員の独立性判断基準」に基づいて判断しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、全て監査等委員である取締役であり、取締役会に出席して必要な意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行について適切な監査・監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制室からグループ全体の内部統制の状況、毎月開催している内部統制委員会の審議内容等について報告を受け意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から監査の計画や監査の実施状況及び会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行うこととしております。さらに、会計監査人から監査等委員(従前は監査役)に対する四半期毎の会計監査報告には、内部監査室長および内部統制室長も同席するなど、連携強化を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東京衡機試験機
(注)2、4

神奈川県相模原市緑区

50,000

試験機事業

(注)1

100.0

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

債務保証あり。

㈱東京衡機エンジニアリング(注)2、4

神奈川県相模原市緑区

50,000

エンジニア
リング事業

(注)1

100.0

役員の兼任あり。

土地・建物の賃貸。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ZR東京衡機サービス
(注)3

神奈川県相模原市緑区

10,000

試験機事業

(注)1

49.0

(49.0)

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Dream Bridge㈱

東京都渋谷区

50,000

投資事業

被所有

30.03

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  ㈱ZR東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

4  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

名称

売上高
(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱東京衡機試験機

2,757

156

96

1,156

2,841

㈱東京衡機エンジニアリング

459

47

△70

195

364

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1923年3月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

1936年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

1938年8月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

1949年8月

大阪出張所を開設。

1959年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年3月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

1973年6月

名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1973年9月

カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

1977年8月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1985年1月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

1988年5月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

1995年3月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1998年3月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

1998年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

2003年1月

カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

2003年4月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

2005年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

2006年7月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。

2007年9月

株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。

2008年7月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ZR東京衡機サービス)の全株式を取得。

2008年9月

社名を株式会社テークスグループに変更。

2013年6月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。

2013年9月

社名を株式会社東京衡機に変更。

2014年11月

株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。

2015年2月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

2015年9月

2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。

2017年3月

2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

2017年3月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

2018年11月

株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。

2021年9月

本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。

2021年11月

長岡工場を他社に売却。

2022年2月

無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。

2023年7月

本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。

2024年1月

株式会社東京衡機試験機サービス(2024年1月26日付で株式会社ZR東京衡機サービスに社名変更)の株式51%を株式会社ツビックローエルへ譲渡。

2024年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。