東京衡機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、この主な理由は、2024年１月26日付で連結子会社であった㈱東京衡機試験機サービス（現㈱ＺＲ東京衡機サービス）の株式の51％を㈱ツビックローエルに譲渡したことにより、同社が持分法適用関連会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2024年２月29日現在の組合員数はあわせて54人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。

　①　提出会社

2024年２月29日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。

　② 連結子会社

2024年２月29日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。また、全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。

４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に資することを目的に「東京衡機コーポレートガバナンス基本方針」を定め、日々の誠実な事業活動を通じて広く社会から信頼されるように努めるとともに、会社設立以来培ってきた技術と知識で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。また、企業理念及びコーポレートオブジェクティブに基づき、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を尊重し、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、企業行動指針とあわせて以下の「サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、長期的な視点に立ってすべてのステークホルダーに配慮して行動することで、社会からの信頼の向上、経営リスクの回避並びに新たなビジネスチャンスの獲得につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指しております。当社グループにおけるサステナビリティの推進並びにサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督については、当社の取締役会が権限と責任を有しており、グループ各社各部門のサステナビリティに関する重要課題や取組について審議・決定を行っております。

イ．公正かつ透明性の高い責任ある健全な企業活動

・国内の法令及び関係機関の規則、国際条約その他の国際ルール並びに公正な取引慣行を遵守し、公正かつ透明で自由な競争及び適正な取引を行います。

・賄賂や談合などの不正行為は決して行わず、ステークホルダーへの責任を意識した健全な企業活動を行います。

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断いたします。

ロ．持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスの提供

持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスを提供することで、人々の安心・安全を確保し、気候変動対応や脱炭素化、生物多様性など地球環境を大切にする豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ハ．地球環境に配慮した事業活動と環境保全活動の推進

地球環境に配慮して事業活動を行い、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、以下の通り地球環境保全に取り組みます。

　①　環境に配慮した技術と製品の開発に取り組み、地球環境保全と企業活動の調和に努めます。

　②　省資源と省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。

　③　廃棄物の分別・リサイクル及び化学物質の適正管理を行い、環境汚染の防止に努めます。

　④　環境関連法規や各種要求事項の順守に努め、環境保全に積極的に取り組みます。

　⑤　各事業所で環境目標や管理基準等を定め、継続的な改善に努めます。

ニ．全世界の人々の基本的人権と平和の尊重

・人種や国籍、性別など個人の属性にかかわらず全世界の人々の基本的人権を尊重し、いかなる場合であれ暴力、拷問、虐待、搾取などの非人道的行為には反対し、事業活動においては、社会的に弱い立場にある人に配慮し、差別的扱いや児童労働、強制労働等の違法不当な行為は禁止いたします。

・国際平和を誠実に希求し、国際社会における平和と安全を維持するための取組みに賛同するとともに、組織犯罪やテロリズムなどの撲滅に向けた違法な資金・武器等の取引の規制に関する国際的な貿易ルールを遵守いたします。

ホ．従業員一人一人が働きがいをもって活躍できる職場の形成

・企業活動は従業員の働きの上に成り立つものであることを認識し、従業員一人一人の人間性を尊重し、皆が働きがいをもって活躍できる職場を形成するために、労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境と豊かな社会生活の場を提供いたします。

・女性の活躍推進を含む多様性の確保に努め、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材がその能力や個性を十分に発揮することができる企業風土を醸成いたします。

・従業員の能力に応じた公平な処遇を行うとともに、会社の成長と合わせて従業員が自発的にやりがいを持って成長できるように教育訓練を充実させ人材の育成に取り組みます。

ヘ．地域社会・コミュニティへの貢献と協働

・日々の誠実な事業活動を通じて地域社会・コミュニティから信頼されるように努めるとともに、様々なステークホルダーと協働して持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。

・良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、従業員が自発的にボランティア活動などの社会貢献活動に取り組むことができる環境づくりに努めます。

(2) 戦略

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。

また、当社グループの中期３ヵ年経営計画の「未来志向の経営戦略」の一つとして「人財教育」への投資を掲げており、人財育成ほど確実な投資はないと考え、高付加価値を生み出し、提供できる「人財」の育成に取り組んでおります。研修については、各部門で実施する専門研修やOJTのほか、グループ共通で、コンプライアンス研修等の全社研修や管理職研修、役員研修、中堅社員研修、新入社員研修等の階層別研修を実施しておりますが、そのほかに、当社グループでは、従業員一人ひとりの自己啓発・自律的なキャリア構築を推奨し、業務に関連する資格の取得及び講習の受講について費用を補助する制度を実施しております。

人材の確保に向けては、少子化による労働者人口の減少や従業員の高齢化、技術・知識・経験の伝承の必要性の観点から、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材がその能力や個性を発揮し活躍できる組織の構築を推進するとともに、優秀な人材を確保するために、新卒を対象とした定期採用のほかに、即戦力としての活躍が期待できる中途社員の採用及び管理職への登用も積極的に行っております。また、従業員の定着率を向上させるため、働きがいのある職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努め、男女ともに育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務等を取得しやすい職場となっており、必要に応じてテレワークを行えるようにしております。

(3) リスク管理

当社は、当社グループの事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を定め、当社グループにおけるリスクは内部統制室にて管理し、リスクへの対応については、内部統制室が事務局を務める内部統制委員会において審議・決定を行い、その影響度や発生可能性、重要性に応じて取締役会に諮っております。当社グループの各社各部門は、所管業務に係る業務リスクを洗い出し、当該リスクについて、リスクの発生可能性や影響度を評価して、対策が必要なリスクを特定し、リスクの程度に応じて具体的な対策を定め、必要に応じて所管するリスクを監視・管理するためにチェックリストを作成し、リスクのチェックを行うとともに、対策を実施済みのリスクについては、その効果を測定するために定期的にモニタリングを行うものとしております。

当社グループは、サステナビリティに関するリスクとして、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、上記の「サステナビリティ基本方針」に基づき、各工場において、温室効果ガスの排出量の削減や電気使用量の削減、コピー用紙の使用量削減、廃棄物・リサイクル品の分別の推進、環境配慮設計、化学物質の適正管理などを実施し、環境関連法規を遵守しながら地球環境保全に取り組むことによりリスクの低減を図っております。

また、当社グループの事業に必要な人材の確保・育成ができない場合は、事業活動が停滞するリスクがあると考えられることから、上記のとおり働きやすい職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努めるとともに、従業員の適切な労働時間管理やストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等により健康増進を図ることなどでリスクの低減を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。

また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。