岡本硝子

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の概況

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループのフライアイレンズ及び反射鏡の販売数量は減少しました。

また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化によりファラデー回転子の需給逼迫が生じました。この影響で当社への偏光子の発注が急減しましたが、2025年11月からは受注、生産数量ともに回復しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。

 ② キャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、2,158百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は335百万円増加(前連結会計年度は370百万円増加)しました。減価償却費601百万円(前連結会計年度は323百万円)、その他の負債の増加額148百万円(前連結会計年度はその他の負債の減少額68百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失107百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益92百万円)、売上債権の増加額234百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額32百万円)、仕入債務の減少額167百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額67百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は251百万円減少(前連結会計年度は846百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前連結会計年度は750百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

   生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

(注) ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が407百万円増加し、売掛金が165百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。有形固定資産が546百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が677百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が404百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が422百万円増加した一方で、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が149百万円減少したことなどによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)光学事業

当連結会計年度の売上高は2,060百万円と前期と比べ35百万円(1.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円と前期と比べ171百万円(44.8％)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で6.3%減少し、売上高は2.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で9.3%減少し、売上高は5.1%増加いたしました。フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。

(ロ)照明事業

当連結会計年度の売上高は438百万円と前期と比べ86百万円(16.4％)の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤収等により５百万円と前期と比べ37百万円(前期のセグメント損失は32百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。

(ハ)機能性薄膜・ガラス事業

当連結会計年度の売上高は1,338百万円と前期と比べ29百万円(2.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前期と比べ91百万円(97.2％)の減益となりました。上記のように偏光子の売上高が減少し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加しました。

(ニ)その他

当連結会計年度の売上高は894百万円と前期と比べ124百万円(16.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は222百万円と前期と比べ41百万円(23.0％)の増益となりました。江戸っ子1号などの海洋・特機の売上高が増加しました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering

(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン

グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China)  Co.,Ltd.(以

下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。

なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

　④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ) キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

(ロ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,287百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,158百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び特殊機能を持つ薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。

したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。

(注)２　セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。

(注)２　セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２　「アジア」には、中国（1,120,296千円）及びフィリピン（1,038,767千円）が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２　「アジア」には、中国（1,070,716千円）及びフィリピン（1,095,065千円）が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。