バルコス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニュース通信社、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商貿有限公司、株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ、株式会社藤本コーポレーション）で構成されており、（１）ライフスタイル提案事業、（２）メディアクリエイティブ事業、（３）ディベロップメント事業を展開しております。

事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。

以下に示す事業区分はセグメントと同一の区分であります。

（１）ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業では、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにバッグ、財布、服飾雑貨等の企画・製作およびインフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売を行っております。

１）バッグ、財布等の販売

＜バッグ、財布等のデザインの企画＞

日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある連結子会社のサンプル工場で製作しております。サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製作を、約１週間に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。

＜販売＞

海外工場で本生産された財布、バッグ等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じて販売を行っております。

また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター、百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。

※１　「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。

※２　公式オンラインショップ、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWN等

当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発信を積極的に行っております。その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。2025年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであります。

当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。

２）服飾雑貨等の販売

2023年４月に全株式を取得した株式会社ＢＦＬＡＴでは、主として女性向けのカジュアルウェアやオケージョンウェアを、楽天市場やZOZOTOWN等のＥＣサイトを通じて販売を行っております。

2024年２月に全株式を取得した株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、女性の美の在り方を追求した商品企画及びインフルエンサーマーケティングを活用した商品販売を行っております。

2025年10月に全株式を取得した株式会社藤本コーポレーションは、明治39年の創業以来、100年以上にわたり靴下・手袋の製造を手掛けてきた企業です。原糸の選定から編立、加工、仕上げまでの工程を自社で一貫して行う日本製靴下メーカーとして、取引先から高い信頼を得ており、安定した受注・販売を行っております。

（２）メディアクリエイティブ事業

当社グループでは、2021年１月にＷＥＢメディアで情報発信する新規事業を行うため、新会社「株式会社ファッションニュース通信社」を設立し、ファッション関連情報を発信するＷＥＢメディア「CoordiSnap」と「fashion trend news」を運営しております。また、株式会社ファッションニュース通信社は、2023年３月に株式会社コリーよりＷＥＢメディアを事業譲受し、サッカー関連情報を発信するＷＥＢメディア「Qoly」を運営しております。

さらに、当社グループでは、2023年４月に全株式を取得した株式会社トリプル・オーにおいて映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。

それぞれのＷＥＢメディアの特徴と情報発信から広告収入までの主な流れは以下のとおりです。

①CoordiSnap 、fashion trend newsはファッション関連情報を提供するデジタルメディア、Qolyはサッカー関連情報を提供するデジタルメディア。

②記事の作成を担うライターは、ファッション関連やサッカー関連に高い専門性を持つ集団であり、新規性の高い記事を作成。

③細やかな分析を背景にページビュー数は増加しており、CoordiSnapは月間２億ページビュー、fashion trend newsは月間700万ページビュー、Qolyは月間1,200万ページビューを超えるメディアに成長。

④コンテンツの表示回数に応じて広告収益が得られるスキーム。

映像・グラフィック制作

①ＣＤジャケット・ポスターなど

音楽、TV、舞台など幅広い、ジャケット・ポスターなどの制作を行っています。

②映像

アーティストのプロモーションビデオや企業CMプロデュースなど様々なジャンルの映像を手掛けています。

③伝統芸能

歌舞伎や舞台などのビジュアル化を得意としており、この分野に大きな強みを持っています。

（３）ディベロップメント事業

ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、安定的な賃貸収入を得ております。また、鳥取県では、本社にBarcos Coffeeを併設し、飲食店の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

さらに、2021年12月に買収（2024年12月に当社が吸収合併）した株式会社バルコス旅館三朝荘において、BARCOS RYOKAN 三朝荘の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

Barcos CoffeeとBARCOS RYOKAN 三朝荘の特徴とイメージは以下のとおりです。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,258,587千円（前連結会計年度末は、2,241,088千円）となり17,499千円増加しました。現金及び預金が598,878千円減少したものの、商品及び製品が94,870千円、販売用不動産が236,885千円、その他流動資産が199,729千円増加したことが主な要因であります。現金及び預金の減少は、金利上昇局面を踏まえ余裕資金を用いて短期借入金の返済を進めたことによるものです。販売用不動産の増加は保有目的の変更によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,321,244千円（前連結会計年度末は、2,226,836千円）となり94,407千円増加しました。建物及び構築物が45,778千円、土地が159,755千円減少したものの、機械装置及び運搬具が22,402千円、無形固定資産におけるその他が151,577千円、投資その他の資産におけるその他が100,434千円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,914,281千円（前連結会計年度末は、1,855,346千円）となり58,934千円増加しました。未払金が76,863千円、未払法人税等が60,579千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が57,857千円増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,887,482千円（前連結会計年度末は、1,960,193千円）となり72,711千円減少しました。役員退職慰労引当金が30,000千円増加したものの、長期借入金が143,351千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、778,068千円（前連結会計年度末は、652,383千円）となり125,684千円増加しました。増資により資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益が50,661千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、外交・通商環境の変化を背景として、通商規制強化の可能性が意識されるなど、国際取引環境には引き続き注意を要する状況となりました。

こうした環境下においても、当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。これらの投資は、中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした戦略的な先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。

当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。

バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は当時から約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。

３つの力とは、

（商品力）

当社グループにとって最大の付加価値を、最良の商品価値とともに価格競争力のあるプライスで提供でき

る力。

あらゆる工場と信頼関係に基づく良好な関係を続けることで、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供

してまいりました。結果として、当社グループはつねに高い利益を確保することが可能となっております。

（販促力）

最大の効率で最大の広告費を投下でき、最大の利益を生み出す力。

・新規顧客の獲得：テレビ、新聞、雑誌、カタログ、インフルエンサーマーケティング、そしてＳＮＳな

ど、あらゆる販促手法を使うことで新規顧客の獲得が可能です。

・顧客の活性化：当社グループが保有する約188万人以上の顧客へ向けて、あらゆる商品や、サービスを伝

えることが可能です。

（販売力）

お客様が好きな購買方法を選べるように多彩なチャネルを提供し、その中で最大の転換率でクロージングす

る力。

ＥＣサイト、コールセンター、店舗などの顧客が選んだ販路で購買行動に移る比率の最大化が可能となり販

売できます。当社グループは今後ＥＣが成長ドライバーの柱と考えておりますが、特にＭ＆Ａによりグループ

インした株式会社ＢＦＬＡＴのＥＣノウハウが加わったことで、インターネットを活用した販売事業領域の拡

大が可能となりました。

当連結会計年度は、これら３つの柱がグループ内で整ったことを踏まえ、２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズ事業を譲受しました。同事業は粗利率が低く、商品開発力に課題を有しておりますが、当社グループの強固なサプライチェーンと企画力を活用し、原価率の低減と付加価値の向上による収益性の改善を図ってまいります。

10月には高い商品力を有する株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は主にＢｔｏＢ向けに事業を展開していますが、当社の販促・販売機能を組み合わせることでＢｔｏＣ分野へと展開し、売上・利益の拡大を見込んでおります。

これらの取り組みを通じ、当社グループはＭ＆Ａを本格的に推進するための経営基盤およびプラットフォームの整備が完了したと認識しております。今後は、これまで以上に積極的なＭ＆Ａを推進し、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を図る段階へと移行してまいります。

業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。

・粗利率（当社グループ最大の注力事項その①）

当連結会計年度における粗利率は67.7％となり、前連結会計年度比で1.8ポイントの減少となりました。円安傾向が続いている中ではありますが、当社グループは、強い商品力を背景として昨年と同水準の粗利率を維持しております。２月にグループインしたマリンフランセーズという高品質でフレンチテイストのブランドは、粗利率においては改善の余地はあるものの、当社グループの価値向上に貢献していくと考えております。また、10月にグループインした株式会社藤本コーポレーションは、現在ＢｔｏＢ向けの事業展開であることが起因し、グループ全体の粗利率は一時的に低下しております。今後当社グループのプラットフォームを活用しＢｔｏＣ分野へと展開することでグループ全体の粗利率の向上に寄与していきます。

・新規顧客の獲得状況（当社グループ最大の注力事項その②）

当連結会計年度において、株式会社バルコス単体では約12万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は158万人となりました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業の顧客数については、マリンフランセーズ事業が約５万人、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙが約15万人、株式会社ＢＦＬＡＴが約９万人となり、これらを加えたグループ全体の顧客数は約188万人と着実に増加してきております。

当社グループではすべての顧客に向けて、顧客属性に合わせた広告手法で、ターゲットとする顧客群に到達することが可能となっております。顧客数が増加し、様々な属性をもつ顧客の輪が広がってきており、今後Ｍ＆Ａによりグループインする様々な商品群を提供することが可能です。

・広告効率（ＭＲ）の状況（当社グループ最大の注力事項その③）

当連結会計年度における株式会社バルコスのＢｔｏＣ事業におけるＭＲは1.90となり、前連結会計年度比で0.12ポイント低下いたしました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業のＭＲについては、マリンフランセーズ事業が84.03、株式会社ＢＦＬＡＴが11.51となり、これらを加えたグループ全体のＭＲは5.48と非常に高いものになりました。ただし、こちらはグループインした事業への広告投資を抑えてきたためであり、今後は当社グループ全体で投資効率を最適化しつつ、機動的な広告宣伝費の投入と高い広告投資効率（ＭＲ）の維持を両立させ、売上拡大を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,504,338千円（前年同期比9.6％増加）、営業利益は105,177千円（前

年同期比58.8％減少）、経常利益は120,386千円（前年同期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,661千円（前年同期比67.0％減少）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。

株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル（※）、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。

株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。

株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。

当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。

このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,250,336千円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益385,965千円（前年同期比32.7％減少）となりました。

※「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビCMとは異なり、29分の通販番組のこと。

（メディアクリエイティブ事業）

株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。

グループ全体の売上・利益に貢献すべく努力した結果、メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高270,102千円（前年同期比8.3％減少）、セグメント損失5,888千円（前年同期はセグメント損失24,196千円）と売上高は微減となりましたが、セグメント損失は大きく改善しつつあります。

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。

また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供することで、高い客室稼働率と単価を維持しました。

以上の結果、ディベロップメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高23,389千円（前年同期比1.7％増加）、セグメント損失667千円（前年同期はセグメント利益1,997千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して598,891千円減少し、179,874千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は32,817千円（前年同期は376,047千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益174,939千円、減価償却費72,069千円、のれん償却額88,355千円、負ののれん発生益47,106千円、未払金の減少額74,782千円、法人税等の支払額283,717千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は410,131千円（前年同期は127,767千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出349,792千円、無形固定資産の取得による支出154,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は157,477千円（前年同期は151,299千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の純増減額の減少による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出399,054千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

c．受注実績

当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、販売高はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　（注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等について

当連結会計年度の売上高は5,504,338千円（前年同期比9.6％増加）、営業利益は105,177千円(前年同期比58.8％減少)、経常利益は120,386千円（前年同期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,661千円（前年同期は67.0％減少）となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてＭ＆Ａ等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額24.9億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、Ｍ＆Ａや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この目標達成のため、当社グループではお客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供するために売上総利益率を重要視しております。

また、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「ＭＲ」を基に、広告戦略を策定しています。「ＭＲ」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いＭＲを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。具体的には、ＭＲの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。

上記の広告戦略を成功させるため顧客基盤の構築・拡大も大きなミッションとし、新規顧客獲得による顧客数も注視しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要  ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「ディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ライフスタイル提案事業　　：バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売

メディアクリエイティブ事業：情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業

ディベロップメント事業　　：当社グループが所有している物件の賃貸・管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,802千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△309,169千円並びにセグメント間取引消去△22,632千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額333,984千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,232千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△301,647千円並びにセグメント間取引消去△8,584千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額304,965千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資金、保険積立金）であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社藤本コーポレーションの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は94,436千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、2025年２月28日に株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益47,106千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。