バルコス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．従業員数が2024年12月末時点より11名増加しましたのは、主としてＭ＆Ａ及び事業譲受けによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しく豊かに暮らす」を基本理念とし、ファッション分野を中心に食・観光分野へ事業を展開しております。この理念は、人々が美しさと豊かさを感じる生活環境を将来にわたり持続的に創出することを目指すものであり、当社グループの事業活動の基盤となっています。

当社グループは、事業活動を通じて環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（１）ガバナンスおよびリスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関する統括責任者を代表取締役社長とし、グループ全体のサステナビリティ施策を統括しています。

当社グループは主に創業背景の異なる国内企業７社、海外企業２社で構成されており、グループ全体に首尾一貫した持続可能性への取組を浸透させるため、代表取締役社長らが、各グループ会社代表へ直接指示を行う体制とし、意思決定の迅速化と実効性の確保を図っています。

一方で、コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンスおよびリスク管理体制の確立、醸成、定着を図っています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役・リスク統括部署の部長・事務局・各部長（本部長、事業部長）及び内部監査部門長で構成され、業務プロセスに潜在するリスクの特定・評価および対応策の検討を行っています。リスク発生時には関係部門と連携し迅速に対応するとともに、原因分析および再発防止策を策定し、組織全体が同一レベルにて共有し、リスク管理を徹底しています。

特に重要なリスクについては取締役会へ速やかに報告を行い、常に多数の専門家やアドバイザーが参加可能な諮問体制にて各事案への対応策を検討しています。また、監査役監査および内部監査を通じて、リスク対応状況および再発防止策の実施状況を定期的に確認し、リスク管理体制の継続的な改善を図っています。

（２）社会との関わり

①人材の多様性と働きがい

当社では女性登用率が44％であり、常勤役員３名のうち１名が女性役員として営業部門を統括しています。能力に応じた人材登用を進めることで、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備しています。

最近では、鳥取県初の女性副知事が来社し、当日参加可能であった全女性従業員とライフスタイルやワークバランスについて意見交換を行うなど、地域社会においても働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

多様な人材の活躍を促進することは、生産性向上および企業競争力の強化につながる機会であると認識しています。

    <中原鳥取県副知事と当社女性従業員との意見交換の様子＞

②地域社会との共創

当社は、本社所在地である鳥取県倉吉市を舞台とした漫画家谷口ジロー氏の代表作「遥かな町へ」の映画制作を発表し、2026年秋の公開に向けて最終仕上げを行っています。

本作品制作は単なる興行ではなく、倉吉市および鳥取県の観光・文化振興を目的とした地域プロモーションコンテンツとして位置づけており、鳥取県庁、倉吉市役所、倉吉商工会議所などの行政・経済団体と連携し、新たな地域創生の形を具現化する取組として推進しています。

＜右から、平井鳥取県知事、広田倉吉市長、錦織監督、山本当社代表・倉吉商工会議所副会頭＞

③資源循環と環境負荷低減

当社では鞄・財布を合わせて年間約30万個を製造していますが、製造過程で発生する端材の一部を活用したECOプロダクトの製造・販売を行うことで、資源循環型の製造体制の構築に取り組んでいます。

また、年間約1,300件（2025年実績）の修理を受注しておりますが、お客様の許容範囲に沿うよう、修理費用の削減に、限界まで挑戦しております。さらに当社は独自開発のシステムにより、製造発注から最終販売先までの製品一つ一つに至るまで、トレーサビリティ管理が可能であり、この仕組みを最大限活用し、資源の高効率循環を推進し続けて参ります。

＜端材を活用した製品、キーホルダー＞

④地域発イノベーション

当社は「美しく豊かに暮らす」を社会に届け続けるため、山陰の小都市倉吉から鞄・財布を中心とした商品の製造・販売を行っています。

地方に拠点を置く企業として、時代の移り変わりと共に多様化するライフスタイルへ適応し、都会から離れた地域だからこそ可能な価値創造を追求し続けることが、産業基盤の強化および技術革新の重要な原動力であると考えています。

また、企業間シナジーを創出する強固な枠組みとして「バルコスプラットフォーム」を構築し、より強固で持続可能な企業グループの形成を進めています。

さらに2026年3月には、経済産業省中国経済産業局が展開する「J-Startup WEST」のサポーターズ企業に選定されました。本制度は政府・自治体・企業が連携して地域スタートアップを支援する取組であり、当社はサポーター企業として新たな価値創造に挑戦する企業との共創を推進してまいります。

（３）指標及び目標

現時点では具体的なKPI指標は設定していませんが、環境負荷低減に向けて以下の取組を検討しています。

・本社従業員の全員が通勤に使用する乗用車から発する化石燃料由来の温室効果ガス排出量に応答するＪクレジットの活用

・本社新社屋建設に伴う屋根上太陽光発電設備の設置

・非化石証書の活用

・ロジスティクスおよびサプライチェーン全体におけるゼロカーボン化の推進

これらを通じて、Scope1、Scope2、Scope3を含む温室効果ガス排出削減を達成していく計画策定に着手していきます。