シー・エス・ランバー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法^※１における木材のプレカット加工^※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事^※３の請負を行っております。

※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※２ プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

※３ 建て方工事

現場で建物の主要構造材を組立てること。木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

(4) その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

  〔事業系統図〕

 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）、経常利益は1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（同40.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。このような環境下においても、大型非住宅物件の受注や坪数の確保に注力するとともに、資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、売上の確保に努めてまいりました。サイディングプレカット事業については、次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打ってまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、5,106棟（同6.9％減）、出荷坪数は、212千坪（同4.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,815棟(同6.5％減)、出荷坪数134千坪(同5.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,291棟(同8.1％減)、出荷坪数77千坪(同3.8％減)となりました。

その結果、売上高は14,430百万円（同5.4％減）、セグメント利益は55百万円（同92.5％減）となりました。

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、組織体制強化のため、グループ全体での営業活動を行う組織変更を行い、大手取引先中心の提案・受注活動を推進してまいりました。業種・規模を問わず幅広く対応する営業スタイルへの転換が奏功し、当初より順調に大手取引先からの受注を獲得し、着工棟数は183棟、うち、大型木造施設は20棟となりました。また、完工棟数は前期着工済みを含め188棟、うち、大型木造施設は27棟となりました。

その結果、売上高は5,814百万円（同12.5％増）、セグメント利益は336百万円（同8.8％減）となりました。

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は1,344百万円（同19.6％増）、セグメント利益は675百万円（同16.6％増）となりました。

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地９区画、木造注文住宅１戸、建売住宅１戸を販売いたしました。

その結果、売上高は207百万円（同42.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836百万円(25.2％)減少し、2,475百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,835百万円（前年同期は2,155百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益975百万円、減価償却費569百万円、売上債権及び契約資産の減少額441百万円、仕入債務の増加額200百万円等の増加要因があったことによるものであります。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4,610百万円（前年同期は5,547百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,062百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,743百万円等の減少要因があったことによります。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は1,940百万円（前年同期は1,585百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出820百万円、長期借入金の返済による支出575百万円、社債の償還による支出235百万円、リース債務の返済による支出99百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入525百万円、長期借入れによる収入3,321百万円の増加要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,340百万円(12.4％)増加し、30,279百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.5％)減少し、9,233百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円(21.2％)増加し、21,045百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,349百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円(17.6％)増加し、18,396百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.7％)増加し、7,993百万円となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、電子記録債務が166百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円(34.9％)増加し、10,403百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,580百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて594百万円(5.3％)増加し、11,883百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が545百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は41.9％)となりました。

b) 経営成績の分析

プレカット事業の出荷棟数は受注競争の激化などの影響により前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの利益減少がプレカット事業の損益に大きく影響いたしました。建築請負事業については案件の大型化が売上に寄与したものの、支払手数料や貸倒引当金繰入額等の増加が利益を押し下げました。賃貸事業においては新規賃貸物件取得により売上高・利益ともに増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（同1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益100百万円、営業外費用232百万円の計上により1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計282百万円を計上したことから693百万円（同40.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は12,797百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

（有利子負債の内訳）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額82,177千円には、セグメント間の取引消去77,705千円、未実現利益の調整額4,483千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△442,733千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△388,164千円、

未実現利益の調整額△54,013千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額59,361千円には、セグメント間の取引消去72,486千円、未実現利益の調整額△15,947千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△790,696千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△728,025千円、

未実現利益の調整額△64,008千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。