シー・エス・ランバー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 戦略

当社グループは、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」で「プレカット販売を基盤としつつ、プレカット販売の枠にとらわれることなく創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業拡大、成長を続ける企業集団を目指す」ことを掲げています。それは「安定的な利益水準の維持」「投資余力の増強」「企業価値の向上」を３つの柱としています。当社は社名の由来である「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」ことを社是としています。《企業は人なり》の言葉通り「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」ことが、企業価値向上の源であると考えております。そのために「次世代経営幹部の育成」「人財確保と育成、若手の積極的登用」「従業員の知識向上とスキルアップ、多能工の育成」「女性従業員、障害者活躍推進」の整備を推進します。当社全員が「顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる」ことを体現し、働きがいを実感しながら新たな価値向上を続けられる好循環を生み出していきます。

(2) 人財育成と信頼関係

① コンピテンシーやビジネススキル、経営リテラシーなど、それぞれの要素の能力を高め、一人ひとりが経営目線を持ちながら迅速に行動し、競争力を高め、個人の自己実現と会社の持続的な成長と企業価値の向上を可能にしていきます。また、顧客ニーズや課題に対し、トータルで提案できるよう営業力強化をはじめとするIT・DX化も進めてまいります。

② 社員が会社の３つの行動原理である「木造住宅資材の販売と流通を通じて社会貢献する」「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」「数値に基づく行動と現場主義の徹底」に共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、これからも様々な施策を継続的に取り組み、改善に向けた対話を後押しし、社内風土や人財が活躍する企業であるため会社と社員の信頼関係の強化に取り組んでいきます。

(3) 従業員給与の決定方針

当社グループ従業員の給与等の決定にあたっては、「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」という人財ビジョンのもと、役割や能力、成果に基づき従業員の成長実感や働きがいの向上に通じた仕組みを推進しています。この方針に基づき、職務や役割に応じた重要度や責任の大きさ、困難度、従業員に必要とされる専門性やスキル、能力を総合的に評価し、さらに会社業績や事業環境とのバランスにも配慮し、従業員の処遇水準の維持、向上の推進を図っています。

① 給与

基本給は本給、加給で構成しており人事評価に応じた基本賃金としています。各諸手当は管理職の実務経験や福利厚生などで構成し、当社規定に基づき支給しています。

② 賞与

賞与は会社業績に連動する「基本賞与」と個人の成果や貢献度に連動した「評価賞与」で構成し、合算した支給額を年２回支給しています。会社業績と個人評価の双方を両立した設計をしております。

当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）戦略　「人」を重視する企業経営」も併せてご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

３．提出会社の賃金体系は等級により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ等級における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、等級ごとの性別構成比の差によるものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針

当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。

人権の尊重・多様性

いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。

気候変動への対策－脱炭素社会の実現

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。

女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策

少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。

当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはリスク管理委員会にて検討・協議いたしました。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（3）戦略

当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。

気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。

具体的には、下記の取り組みを実践しております。

① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること

② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること

③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること

④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること

⑤ 木造大型施設の建築を促進すること

また、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。

なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理的地位への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理的地位への登用を促進してまいります。

人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理的地位への登用も含めて採用を行っています。また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。

「人」を重視する企業経営

労働時間の適正化

時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。

雇用形態による労働条件格差の是正

当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。

年次有給休暇の取得の促進

当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。

労働環境の多様性

労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。

障がい者の採用

数名の障がい者の方を採用しております。今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。

女性の採用・登用

積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理的地位へと登用してまいります。

高齢者の採用

当社グループでは、60歳を定年と定めております。定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。

外国出身者の採用

ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。

人財育成

従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。

労働安全衛生・メンタルヘルス

産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。

（4）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（5）指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・全社員に占める女性の割合を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・管理的地位にある労働者に占める女性の割合を10％とします。

なお、2026年５月31日現在、提出会社における女性社員数は60名（全体の28.7％）、管理的地位にある女性社員数は４名（管理的地位にある労働者の10.5％）となっております。