社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年6月30日現在
(注) 1. 当社従業員持株会が保有する3,631単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
2. 自己株式208,421株は、「個人その他」に2,084単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式 301,600株は、「金融機関」に3,016単元が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1.取締役 村山正道、角南源五、大和哲夫、佐々木孝及び宗田勝の5氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 大和哲夫氏、委員 佐々木孝氏、委員 宗田勝氏
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名の計5名を選任しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役の角南源五氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が取締役副社長を務める株式会社テレビ朝日は当社株式の15.06%を保有する主要株主であり、かつ当社と資本業務提携契約を締結していることから、当社のその他の関係会社に該当します。当社は同社と人材交流等の関係があります。また、同氏が取締役を務める株式会社テレビ朝日ホールディングスは株式会社テレビ朝日の親会社であるため、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの持分法適用会社に該当します。当社は同社との取引はありません。なお、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大和哲夫氏は、本書提出日現在、当社株式を3,600株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝氏は、本書提出日現在、当社株式を1,500株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宗田勝氏は、当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役である、村山正道氏、大和哲夫氏、佐々木孝氏及び宗田勝氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注)1 株式会社テレビ朝日ホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
沿革
2 【沿革】
当社は、1953年1月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。