壽屋

３ 【事業の内容】

　当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。

(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について

当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。

　製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。

(フィギュア)

映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。

(プラモデル)

映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。

(雑貨)

  コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。

販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。

小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。
　また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。

小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。　

(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について

  当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。

　なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。

(３) 海外展開について

  自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。

　アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。

  ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。

(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて

当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。

また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直し
の動きがみられたものの、国際的な政情不安や米国の関税政策等に起因した国内外の経済活動への影響、不安定な為
替相場の動向及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。

国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）
ツクヨミレガリア」「皇巫（オウブ）アメノウズメ 陽光(サンシャイン)」や「PUNI☆MOFU マオ」「PUNI☆MOFU
トゥ」及び自社IP製品『アルカナディア』より「エルメダ」「ソフィエラ」「シャルメド」をはじめとする複数の人
気アイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献したことにより、美少女プラモデル市場における激しい
企業間競争のなか、前事業年度と比較して当該カテゴリー全体としての売上が増加しました。
他方、フィギュア製品の展開では、他社IP製品においては、「HORROR美少女貞子」、『ウマ娘プリティーダービー』より「マンハッタンカフェ」及び『葬送のフリーレン』より「フリーレン」等、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/L-GRAY-」を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、前事業年度と比較して売上を牽引するようなヒット製品の点数が減少した結果、当該カテゴリー全体としての売上は伸び悩みました。
また、直営店舗における小売販売につきましては、「コトブキヤなんば」の開店、引き続き『VTuber』関連商品が
堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数が好調であることを主要因として各店舗の売上は増加しました。
北米地域におきましては、新製品や2025年３月にローンチした米国におけるECサイトのプロモーション活動と新規
取引先の開拓を積極的に行ったものの、米国の関税政策の影響で下半期においては想定していた出荷ができなかった
ことを主たる要因として、当該地域の売上は前事業年度と比較して減少しております。
アジア地域におきましては、中国を中心に、自社IP製品『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU マオ」や「PUNI☆
MOFU トゥ」をはじめとする複数の人気アイテムが業績に貢献し、当該地域の売上が前事業年度と比較して増加しま
した。また、現地代理店とのプレミアムパートナー契約による当社ブランドの認知度向上の取り組みを推進いたしま
した。

上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の売上高は16,502,743千円(前年同期比0.8％増)、営業利益は1,610,468千円(前年同期比2.8％減)、経常利益は1,585,846千円(前年同期比0.9％減)、当期純利益は1,091,923千円(前年同期比1.1％減)となりました。

　また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。

（流動資産）
　当事業年度末における流動資産の残高は9,093,700千円で、前事業年度末に比べ964,467千円(11.9％)増加しております。これは現金及び預金の増加351,291千円、売掛金の増加100,671千円、商品及び製品の増加145,770千円及び前渡金の増加347,373千円が発生したことが主な要因であります。

（固定資産）
　当事業年度末における固定資産の残高は4,355,569千円で、前事業年度末に比べ449,859千円(11.5％)増加しております。これは金型の増加32,279千円、建設仮勘定の増加59,032千円、関係会社株式の増加148,870千円、関係会社出資金の増加86,820千円及び関係会社長期貸付金の増加88,821千円が発生したことが主な要因であります。

（流動負債）
　当事業年度末における流動負債の残高は3,153,684千円で、前事業年度末に比べ837,834千円(36.2％)増加しております。これは１年内償還予定の社債の減少100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少251,537千円が発生した一方で、短期借入金の増加800,000千円、未払法人税等の増加139,184千円、契約負債の増加35,473千円が発生したことが主な要因であります。

 (固定負債)
　当事業年度末における固定負債の残高は2,255,916千円で、前事業年度末に比べ247,232千円(9.9％)減少しております。これは退職給付引当金の増加20,942千円が発生した一方で、長期借入金の減少285,822千円が発生したことが主な要因であります。

（純資産）
　当事業年度末における純資産の残高は8,039,669千円で、前事業年度末に比べ823,725千円(11.4％)増加しております。これは剰余金の配当288,269千円が発生した一方で、当期純利益1,091,923千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況　

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ222,103千円増加し、1,368,860千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加100,671千円、棚卸資産の増加246,934千円、前渡金の増加347,373千円及び法人税等の支払378,329千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,585,846千円及び減価償却費1,172,879千円及び前払費用の減少132,072千円等による資金の増加を主な要因として、1,984,443千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,363,449千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,492,638千円及び有形固定資産の取得による支出1,141,501千円を主な要因として、1,666,804千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,000,000千円及び長期借入れによる収入180,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出717,359千円及び配当金の支払額288,483千円による資金の減少を要因として、105,770千円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) 金額は、製造原価によっております。

b 仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)金額は、仕入価格によっております。

c 販売実績

当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

　当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。

　なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。

　将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 財政状態の分析

  財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③ 経営成績の分析

（売上高）

　概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は前事業年度に比べ51,281千円(0.5％)減少し、11,136,852千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ220,751千円(6.2％)増加し、3,755,421千円となりました。これは給与手当等の人件費の増加を主な要因としております。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ45,960千円(2.8％)減少し、1,610,468千円となりました。

（経常利益）

　当事業年度において、支払利息26,713千円、為替差損3,084千円計上等により営業外費用を30,614千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ14,298千円(0.9％)減少し、1,585,846千円となりました。

（当期純利益）

　当事業年度において、法人税等を493,922千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ11,851千円(1.1％)減少し、1,091,923千円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

  当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

  当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

  なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,228,916千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,368,860千円となっております。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

　当事業年度における売上高経常利益率は9.6%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。