粧美堂

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。

当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。

美容やファッションに敏感な消費者では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況の概要

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。

当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。

一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。

組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。

さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。

当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。

自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

（化粧品）

当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。

（化粧雑貨）

当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。

（コンタクトレンズ関連）

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。

（服飾雑貨）

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。

（その他）

当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。

これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。

これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。

これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。

これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。

これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

        営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

        投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

        財務活動の結果使用した資金は、507,744千円（対前期比37.4％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。

 （生産実績）

当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 （仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

 （受注実績）

当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

 （販売実績）

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ1,202,626千円増加し、22,122,189千円（対前期比5.7％増）となりました。

化粧品は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、売上高は前連結会計年度に比べ745,078千円増加しました。

化粧雑貨は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ69,941千円の微増となりました。

コンタクトレンズ関連は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で、売上高は前連結会計年度に比べ263,994千円減少しました。

服飾雑貨は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ551,632千円増加しました。

その他分類は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ99,968千円増加しました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,559,692千円増加し、7,064,156千円（対前期比28.3％増）となりました。

自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、同利益率は31.9％と対前期比で5.6ポイント増と大幅に改善しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,100,262千円増加し、5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりました。

主な内容は、販売促進費772,039千円、物流費1,292,773千円、人件費2,125,783千円であります。

以上の結果、営業利益は1,469,486千円（対前期比45.5％増）、売上高営業利益率は6.6％（前期は4.8％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、72,839千円となりました。

主な内容は、受取利息20,295千円、為替差益25,319千円であります。

営業外費用は、64,250千円となりました。

主な内容は、支払利息38,903千円、出資金評価損14,545千円であります。

以上の結果、経常利益は1,478,074千円（対前期比52.7％増）となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、64,562千円となりました。

内容は、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益64,562千円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は977,908千円（対前期比26.4％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金の需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、おかげさまで今期まで５期連続増収増益（利益は営業利益ベース）及び３期連続増配とすることができました。その過程において非効率な業務推進体制を改め商品ＳＫＵやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。

これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。

「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、ＮＢ（ナショナルブランド）事業は72億円規模へと拡大しました。加えて、ＥＣ事業は約40％の成長率を達成し、デジタル販売領域においても確実な成果を上げております。

また、キャラクタービジネスにおいては、「サンリオ」や「ちいかわ」を中心とした定番の人気キャラクターに加え、「セボンスター」などお菓子系ＩＰの活用や「ブラインドコスメ」といった新カテゴリーの創出を実現し、トレンドを的確に捉えた商品展開を推進しております。

組織面では、現場社員に権限を委譲し社員一人ひとりが利益責任を持つ体制を整備致しました。あわせて成果主義への転換を進め、インセンティブ制度を拡充することで、業績向上とモチベーションの両立を図っております。この意識改革の定着が、５期連続の増収増益（営業利益ベース）という成果につながりました。

一方で、成長を持続的なものとするために以下の課題認識を有しております。

（ブランド価値のさらなる向上とモノづくりの深化）

当社の強みである「企画・デザイン・品質の一貫開発体制」を活かし、独自性・機能性・デザイン性を兼ね備えた高付加価値商品の開発を推進します。単なる低価格競争から脱却し、消費者に「粧美堂らしさ」を感じていただける商品を創出することで、ブランドのプレミアム価値を高めます。また、トレンドの先を見据えた商品企画力を磨き、「Only 粧美堂」というブランドポジションを確立してまいります。

（ＮＢとＰＢの両輪による成長モデルの確立）

ＮＢ（ナショナルブランド）で培った開発力・スピード感・品質管理ノウハウをＰＢ（プライベートブランド）提案に活かし、主要取引先の多様なニーズに応えることで取引基盤を強化します。同時に、ＰＢ（プライベートブランド）事業を通じて得られた市場情報や消費者トレンドをＮＢ（ナショナルブランド）開発へ還元し、相互補完的な事業構造を形成します。これにより、両事業のシナジーを最大化し、安定的な収益成長とリスク分散の両立を図ります。

（ＥＣ・デジタル販売の拡大とＤＸ推進）

ＥＣ専売商品や高機能・高単価商品の開発を強化し、オンラインでしか得られない購買体験を提供することで、新たなファン層の開拓を進めます。また、ＳＮＳや動画配信などを活用した情報発信を通じてブランドとのエンゲージメントを高めます。さらに、ＤＸ推進室を中心にデータ分析・在庫最適化・業務効率化を進め、商品企画から販売までのプロセスをデジタルで統合し、意思決定の迅速化と生産性向上を実現します。

（経営資源の最適化と収益体質の強化）

グループ会社の再編や事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、成長分野への選択と集中を徹底します。資本コストを意識した効率的な資源配分を行い、持続的な営業利益率向上を目指します。また、サプライチェーン全体の効率化、物流・生産コストの削減、在庫回転率の改善を進め、変化に強い経営基盤を構築してまいります。

当社グループは、これまで培ってきた独自の企画力・商品開発力・機動力を最大限に発揮し、「Only 粧美堂」ならではの価値を継続的に提供してまいります。

引き続き、株主・投資家の皆様のご期待にお応えできるよう、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
　　　当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く
　　取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、
　　商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の
　　業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な
　　情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。
　　　この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象
　　となっているものであります。
 
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は172,854千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

のれんの償却額は28,271千円、未償却残高は19,992千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。