オービス

３【事業の内容】

　当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

　ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

　プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（太陽光発電売電事業）

　自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）のわが国経済は、中東・ウクライナにおける紛争の長期化や常態化する円安などの影響により物価上昇が続くなど、先行きの不透明感が拭えないものの、経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の回復などから、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境のもと、2024年３月に寿鉄工株式会社（ハウス・エコ事業セグメント）の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から２番目のＨグレード認定を保有し、職人の技術、知識レベルが高いことを強みとしていることから、その技術力を継承すべく優秀な人材の獲得や主力設備の更新に着手するなど、将来を見据えた事業展開を図ってまいりました。

その結果、売上高は114億44百万円、営業利益は５億80百万円、経常利益は５億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益82百万円の計上により４億34百万円となりました。

これにより、純資産は54億７百万円となり、自己資本比率は43.4％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

梱包用材等の業界におきましては、為替市場のボラティリティの上昇等やウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、需要低迷の長期化により依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。また、円安が進行し外国産材はコスト高となった結果、国産材への切り替え営業を更に加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。

トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、配送及び積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。

その結果、売上高は73億49百万円、営業利益は４億29百万円となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、ダイレクトメールの活用や工事技術者の同行営業を行う機会を増やすなど、変化する顧客ニーズに即応できる営業活動を展開し、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んだ結果、第３四半期の単月において過去最高の受注実績となるなど、これまで進めてきた施策が徐々に成果として表れてきました。更に、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、適正工期の確保や採算性をより重視した営業活動により利益率が改善されました。

その結果、売上高は32億51百万円、営業利益は１億45百万円となりました。

（太陽光発電売電事業）

太陽光発電システムの経年劣化に伴う部品交換等の実施により修繕費が増加したものの、減価償却負担が減少いたしました。

なお、現在運営している太陽光発電所は２ヶ所減少（賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所）し３県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。

その結果、売上高は４億47百万円、営業利益は２億84百万円となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが多様化し、ゴルフ場の優位性が若干低下したことに加え、豪雨や台風などの天候不良、猛暑の影響もあり、来場者数は僅かながら減少いたしました。一方、コンペにおきましては活発な動きが見られました。

このような環境のもと、イベントの充実やSNSなど様々なツールを活用してタイムリーな情報発信の強化を図り若年層や初心者の誘致など、ゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、良質なグリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、来場者全ての皆様に満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいりました。

その結果、売上高は３億80百万円、営業利益は69百万円となりました。

（不動産事業）

2024年２月に賃貸用不動産２棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。

　その結果、売上高は16百万円、営業利益は９百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億85百万円となりました。

　その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は５億19百万円となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益６億60百万円、減価償却費６億25百万円、仕入債務の増加額２億２百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億31百万円、棚卸資産の増加額１億65百万円、法人税等の支払額２億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は１億55百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億47百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は５億93百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入７億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出11億70百万円、配当金の支払額１億16百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

４　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。

①　財政状態に関する分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億75百万円となりました。

　この主な内訳は、現金及び預金８億75百万円、受取手形４億26百万円、電子記録債権４億67百万円、売掛金９億37百万円、リース未収入金20億76百万円、原材料及び貯蔵品７億22百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、60億84百万円となりました。

　この主な内訳は、建物及び構築物11億98百万円、機械装置及び運搬具13億92百万円、土地29億94百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億80百万円となりました。

　この主な内訳は、支払手形３億25百万円、買掛金３億26百万円、工事未払金３億69百万円、１年内返済予定の長期借入金10億40百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、40億72百万円となりました。

　この主な内訳は、長期借入金37億25百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、54億７百万円となりました。

　この主な内訳は、資本金７億３百万円、資本剰余金５億31百万円、利益剰余金40億92百万円であります。

②　経営成績に関する分析

（売上高の分析）

　当連結会計年度の売上高は114億44百万円となりました。

　木材事業におきましては、中国経済の停滞により、木材需要が弱含み基調で推移したものの、休眠顧客の掘り起こしや建築物の木質化などで注目される非住宅向け木材などの新規顧客の開拓を行うことで、受注量の確保に注力してまいりました。その結果、売上高は73億49百万円（内訳は製品売上高50億90百万円、商品売上高18億82百万円、木材チップ等のその他売上高３億86百万円、売上割引10百万円）となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、受注の確保を最優先課題とし、ダイレクトメールの活用による見込客へのアプローチや工事技術者の同行営業など、営業部門と技術部門が連携して実施する提案型営業を強化し、営業活動の量と質の両立に取り組んだ結果、単月において過去最高の受注実績となるなど、これまで進めてきた施策が徐々に成果として表れてまいりました。その結果、売上高は32億51百万円、受注残高は30億10百万円となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、猛暑による発電パネルの高温化に伴う発電効率の低下や長雨による影響を受け、発電量は減少いたしました。その結果、売上高は４億47百万円となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、リピート率の向上を目的とした安価でプレーできるパスポート会員制度の廃止により来場者数は若干減少いたしました。その結果、売上高は３億80百万円となりました。

　不動産事業におきましては、所有する賃貸用不動産２棟を2024年２月に譲渡いたしました。その結果、売上高は16百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

　当連結会計年度の売上原価は92億85百万円となり、売上原価率は81.1％となりました。

　木材事業におきましては、工場の稼働率維持を最優先とした結果、製品出荷量は若干増加したものの、商品販売量が減少いたしました。また、取引先に対し為替相場の影響を受けるニュージーランド松から、仕入価格が安定している国産スギへの切り替えを提案することにより為替の影響を最小限にとどめました。その結果、売上原価率は85.8％となりました。

　ハウス・エコ事業におきましては、建築資材の高止まりや慢性的な人手不足等による建築コストの上昇に対し販売価格への転嫁が進み、収益性が改善いたしました。その結果、売上原価率は83.2％となりました。

　太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は36.4％となりました。

　ライフクリエイト事業（ゴルフ場）におきましては、リピート率の向上を目的とした安価でプレーできるパスポート会員制度の廃止により来場者数は減少したものの、プレーフィー等の値上げにより客単価は上昇いたしました。その結果、売上原価率は28.0％となりました。

　不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は41.5％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、15億78百万円となりました。これは主に、給与水準の引き上げによる人件費の増加のほか、輸送単価の上昇に伴い運賃が増加いたしました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費率は13.8％となり、営業利益は５億80百万円となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

　営業外損益におきましては、補助金収入を15百万円計上し、経常利益は５億78百万円となりました。

　特別損益におきましては、賃貸用不動産２棟を譲渡し固定資産売却益を82百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は６億60百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計25億50百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は38.3％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

　また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当連結会計年度末借入残高25億30百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億78百万円、現金及び現金同等物の残高は７億85百万円となりました。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、12億５百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）2024年２月に賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。