2024年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    186名(単体) 206名(連結)
  • 平均年齢
    46.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.6年(単体)
  • 平均年収
    5,050,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

木材事業

94

〔-〕

ハウス・エコ事業

85

〔1〕

太陽光発電売電事業

〔-〕

ライフクリエイト事業

13

〔17〕

 報告セグメント計

192

〔18〕

全社(共通)

14

〔-〕

合計

206

〔18〕

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

186

〔18〕

46.6

12.6

5,050

 

セグメントの名称

従業員数(名)

木材事業

94

〔-〕

ハウス・エコ事業

65

〔1〕

太陽光発電売電事業

〔-〕

ライフクリエイト事業

13

〔17〕

報告セグメント計

172

〔18〕

全社(共通)

14

〔-〕

合計

186

〔18〕

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社の寿鉄工株式会社は常時雇用する労働者が100人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。これに加えて、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役・監査役のみならず各部門の責任者が出席する事業別会議体を、毎月及び四半期毎に開催しております。なお、総務部を中心にサステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、グループ内に潜在するリスク及び機会について影響度と発生可能性の観点から重要度を評価し、関係部署への展開を図る体制としております。その進捗状況は、取締役会へ定期的に報告され、取締役会が管理・監督を行っております。

また、当社は経営理念として「顧客満足・社員満足」を掲げております。その実現に向けて、全てのステークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

 

(2)戦略

・女性の活躍に関する方針

当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容(製材業及び建設業)から、社員の男女比率(男性83%、女性17%)に大きな偏りがあることを認識しております。特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。

こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。

その結果、管理部門やゴルフ場に限定すると、52%が女性であり、女性管理職の割合は60%(グループ全体では8%)となっております。若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。

 

・人的資本について

人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

 

・環境問題について

当社グループは、営業車両のハイブリッド車への変更やゴルフ場のクラブハウスにおいてLED照明への変更などに取り組み、照明に係る電力消費量の削減を図っております。また、WEB請求書の導入やWEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパレスに取り組むことでCO2削減に努めております。

気候変動への対策につきましては、国産杉の丸太(以下、杉丸太という。)を取り扱う企業として、二酸化炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を余すことなく活用することにより、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。また、製材する杉丸太の樹齢はおおよそ50年超(直径28cm~100cmの)であるため、樹齢10年の若木と比較して二酸化炭素の吸収量は約7割減少しております。2024年10月期においては、約22万本(長さ4㍍)の杉丸太を製材し、国内の森林の若返りに加え、合法木材の利用促進によって持続可能な森林資源の活用実現に貢献しております。

 

・研修制度の拡充について

当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行う体制の整備に取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用負担や資格取得の講習会参加に係る費用の補助等を行うとともに、社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。2025年10月期には、社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に対象資格の拡充及び支給金額の増額改定を検討してまいります。また、コンプライアンスやハラスメントに係る研修等を実施し、法令の遵守や人権尊重に対する意識の向上に努めております。

 

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。また、サステナビリティ関連については、グループ内に潜在するリスク及び機会について影響度と発生可能性の観点から重要度を評価し、総務部を中心に問題を特定した上で対策を実行しております。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告されます。今後、当社グループのサステナビリティ経営への更なる取組強化を目的として、2025年10月期において、「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。

なお、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価し、BCPを策定しております。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、2025年10月期において、女性管理職比率等の具体的な指標・目標を定めて取り組みを行ってまいります。

また、環境問題への取り組みは、2025年10月期においてScope1・2のCO2排出量の把握に努めるとともに、具体的な削減方法として、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替えなどを検討してまいります。