ウイルコホールディングス

３【事業の内容】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。

　当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。

(1）情報・印刷事業

　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。

(2）知育事業

　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

(3）通信販売事業

　通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。

　知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。

通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は623百万円（前年同期は営業損失213百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。

　　　②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、3,294百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,395百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少し、4,629百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少421百万円、建物及び構築物の増加302百万円などによるものです。

　この結果、当連結会計年度における総資産は7,924百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円（前連結会計年度比28.8％増）増加し、4,434百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,000百万円などによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、2,072百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少407百万円、資産除去債務の増加225百万円などによるものです。

　この結果、当連結会計年度における負債合計は6,506百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円（前連結会計年度比60.3％減）減少し、1,417百万円となりました。これは主として、資本金の減少1,567百万円、利益剰余金の減少948百万円、資本剰余金の増加579百万円などによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（前年同期比69.8％）減少し604百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、669百万円（前連結会計年度比188百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失928百万円、投資有価証券売却益360百万円、減価償却費322百万円、減損損失463百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前連結会計年度比476百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出404百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入917百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　 財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前連結会計年度比69百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出980百万円、短期借入れによる収入1,000百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

３　７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

（注）　知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

（注）　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円（前連結会計年度比1.9％増）増加し、7,269百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3％となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ153百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加し、1,833百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の増加37百万円、手数料の増加36百万円、減価償却費の増加24百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業損失は623百万円（前連結会計年度営業損失213百万円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円（前連結会計年度比18.9％増）増加し、100百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加14百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ85百万円（前連結会計年度比202.3％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、支払手数料の増加91百万円などによるものです。

　当連結会計年度における経常損失は651百万円（前連結会計年度経常損失170百万円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ284百万円（前連結会計年度は152百万円）増加し、436百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加208百万円などによるものです。

　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ301百万円（前連結会計年度は412百万円）増加し、713百万円となりました。主な増減は、減損損失の増加385百万円などによるものです。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は948百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

　当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売、印刷・紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。

　「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

　「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失（△）の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。