ウイルコホールディングス

３【事業の内容】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

　当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。

(1）情報・印刷事業

　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。

(2）知育事業

　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

(3）通信販売事業

　通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、2024年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.3％増（年率換算1.2％増）と２四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するとともに好調なインバウンド需要の拡大を背景に景気の緩やかな回復が続いておりますが、円安や異常気象による物価高、人手不足が経済に与える影響が引き続き懸念されております。また、海外においてはウクライナ情勢や中東情勢が膠着化している中、注目された米国大統領選挙は接戦との事前予想に反し、トランプ氏が圧勝で返り咲く結果となりました。外交・通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客からの受注を積極的に取込み、ＥＣサイト経由からの注文も底堅く推移しましたが、アナログ情報媒体の苦戦などの影響があり、トータルでは受注減になりました。その結果、セグメント売上高は8,071百万円（前年同期比1.0％減）に止まりました。利益面においては、原材料費や物流費の増加は価格改定が浸透したことにより一定程度抑制されましたが、業務効率化のために導入した新基幹システムの償却費用の増加、新規大口得意先獲得のため、新規設備稼働に先行して行った外注生産による一時的な費用増加等もあり、セグメント利益は286百万円（前年同期比44.4％減）となりました。デジタル印刷の受注については、ＥＣサイト「プリントモール」経由の受注が伸びており、サイトの運営に注力致します。また、当社製品のＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」を通じて得た営業リードからの商談の成果が着実に出始めており、外部の営業支援会社を活用しながら受注件数の増加を図ってまいります。更に、新規設備の稼働体制のさらなる有効利用を図るとともに生産設備の合理化によるコスト削減を促進してまいります。

知育事業におきましては、第４四半期は幼稚園の夏休み等の影響により例年売上は低調に推移しますが、今年は例年以上の大幅な売上減となりました。９・10月においてもその傾向が続き結果としてマイナスをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は720百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は129百万円の損失（前年同期は132百万円の損失）となりました。この要因としては、代理店売上の減少と売上・利益面で大きなプラス要因となっている中国向け版権の販売落ち込みが挙げられます。出版部門においては、新刊は無いものの小学校の教科書に参考書籍として取り上げられた書籍の増刷が多かったことや図書館向け書籍の評価が高く売上は順調に推移しました。今後は過去の豊富なコンテンツを活かし量販店向け書籍の発刊や絵本のサブスクなどに注力してまいります。幼保部門においては、少子化の影響もあり全体の購買量の減少が顕著になってきており、新たな横展開ビジネスとして園の先生及び園児の父兄向け物品販売を強化し、今まで取扱いの無かった給食室向け商品の取組みも始めてまいります。並行して、在庫の調整や原価の見直しなどコスト削減を徹底し、黒字化を実現してまいります。

通信販売事業におきましては、選択と集中により折込チラシを縮小し、レスポンス率の高い販売チャネルに絞った受注を強化するとともに成果報酬型広告の投入を進めた結果、セグメント売上高は54百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は37百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。引き続き成果報酬型広告やＳＮＳの活用を進め費用対効果を向上させてまいります。また、新たに新商品の投入を開始しており、既存商品とのクロスセル販売を展開しながら受注拡大を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,600百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は213百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常損失は170百万円（前年同期は経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、特別損失として助成金返還損190百万円や特別調査費用等123百万円、更に減損損失78百万円等を計上したことにより436百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となりました。

　　　②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円（前連結会計年度比28.5％減）減少し、4,556百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,628百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円などによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円（前連結会計年度比1.2％減）減少し、4,737百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少438百万円、土地の増加113百万円、建物及び構築物の増加88百万円などによるものです。

　この結果、当連結会計年度における総資産は9,293百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円（前連結会計年度比18.8％減）減少し、3,442百万円となりました。これは主として、未払金の減少634百万円などによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ350百万円（前連結会計年度比13.3％減）減少し、2,280百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少524百万円、リース債務の増加200百万円などによるものです。

　この結果、当連結会計年度における負債合計は5,723百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ728百万円（前連結会計年度比16.9％減）減少し、3,570百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少485百万円、その他有価証券評価差額金の減少234百万円などによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円（前年同期比44.9％）減少し1,999百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、481百万円（前連結会計年度は245百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失430百万円、減価償却費232百万円、仕入債務の増加額201百万円、投資有価証券売却益152百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、563百万円（前連結会計年度比357百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出646百万円、投資有価証券の売却による収入251百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　 財務活動の結果使用した資金は、583百万円（前連結会計年度比166百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出593百万円、リース債務の返済による支出164百万円、セール・アンド・リースバックによる収入223百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

（注）　知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

（注）　知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ23百万円（前連結会計年度比0.3％減）減少し、7,133百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ192百万円（前連結会計年度比11.6％減）減少し1,467百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は1.7ポイント悪化し17.1％となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円（前連結会計年度比2.1％増）増加し、1,680百万円となりました。主な増減は、減価償却費の増加46百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業損失は213百万円（前連結会計年度営業利益14百万円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円（前連結会計年度比6.6％増）増加し、84百万円となりました。主な増減は、補助金収入の増加5百万円、受取配当金の増加5百万円、受取賃貸料の増加3百万円、受取保険金の減少14百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ36百万円（前連結会計年度比45.9％減）減少し、42百万円となりました。主な増減は、支払手数料の減少14百万円、持分法による投資損失の減少11百万円などによるものです。

　当連結会計年度における経常損失は170百万円（前連結会計年度経常利益15百万円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ152百万円（前連結会計年度は0百万円）増加し、152百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加152百万円などによるものです。

　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ411百万円（前連結会計年度は2百万円）増加し、412百万円となりました。主な増減は、助成金返還損の増加190百万円、特別調査費用等の増加123百万円、減損損失の増加78百万円などによるものです。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は436百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

　当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。

　「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

　「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△323百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,300百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。