アイフィスジャパン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。

　当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。

　５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。

〔事業系統図〕

　当社の事業系統図は、次のとおりです。

（注）無印　連結子会社

　　 ※１　持分法適用関連会社

　　 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社

１　投資情報事業

　投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

　主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。

　現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しております。

　掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでおります。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あたり数百本を追加提供しております。

　また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しております。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）

　主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。

　米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しております。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しております。

　現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。

　『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。

　当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。

①　『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

　主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えております。

　また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

②　『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）

　『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。

　『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいております。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいております。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

(3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）

　決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

(4) 個人投資家向けASPサービス

　機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しております。

①　証券会社向けASPサービス

　個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。

　これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されております。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっております。

②　無料オープンサイト『IFIS株予報』

　『IFIS株予報』は、当社がYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。

　圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しております。

(5) 証券レポート作成システム

　証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。

　証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリストレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。

(6) NPMServices

　株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディーに取得できるサービス、ソリューションを提供しております。

　ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をアプリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されております。またNPMServicesのデータは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録データを分析に利用しております。

(7) キャピタルアイ・ニュース、データ

　株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。

①　『キャピタルアイ・ニュース』

　本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンス及び株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。

　主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキングや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

②　『キャピタルアイ・データ』

　『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。

　検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えております。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめております。

　また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

２　ドキュメントソリューション事業

　ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送

　主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。

(2) 企業年金関連サービス

　企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しております。

①　企業年金関連文書管理システム

　確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。

　確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。

　ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しておりますが、運営管理機関の様々なニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っております。

②　派生印刷・配送

　確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能などが搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOの請負、トータル的なソリューションを提供しております。

(3) IR資料印刷・配送

　決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっております。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。

(4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス）

　名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱う全てのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。

　2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されております。

(5) 物流サービス

　株式会社東京ロジプロではワンストップの総合物流サービスを提供しております。

　印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。

３　ファンドディスクロージャー事業

　ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 目論見書等の編集・印刷・配送

　投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。

　目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っております。

(2) マーケティング支援

　各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサイクルの全てをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。

　また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を活かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、様々な業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しております。

　さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。

４　ITソリューション事業

　ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しております。

　以下、各サービスについて説明いたします。

(1) 金融ソリューション

　オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望に合わせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。

(2) ビジネスソリューション

　企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。

(3) マイグレーションサービス

　マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。

５　ランゲージソリューション事業

　ランゲージソリューション事業では、グローバル企業に対して下記サービスを展開しております。

　翻訳・通訳サービス

　グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、グループ各社では精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富なスタッフが各社合わせて9,000名以上登録されており、IT、金融、メーカー、サービス、アパレルと多岐に亘る業界において実績を積み重ねてきました。

　翻訳サービスでは、顧客から原稿を預り、翻訳・チェック・レイアウト調整を行い納品しております。文章の翻訳以外では、動画の翻訳や字幕の挿入など幅広く対応しております。また、マーケティング資料や投資家向けの冊子など、AIが翻訳しづらい原文の行間を読んだような翻訳に強みを持っております。

　通訳サービスでは、様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるアジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況となりました。国内においては、円安の進行や物価上昇に伴う消費者心理の悪化、金融市場の不安定化といった懸念材料が残りましたが、年末にかけては物価上昇率の鈍化や賃金の上昇を背景に個人消費が持ち直す動きが見られました。特に、2025年7～9月期に顕在化したトランプ関税の影響による輸出減少や消費停滞は、10～12月期にかけて徐々に緩和され、景気の下振れ圧力は一定程度後退しました。

このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測の継続や生成AI関連を中心とした半導体需要拡大を背景として堅調に推移しました。2025年10月には日経平均株価が史上初めて５万円台を突破し、その後は年末にかけて中東情勢等を背景とした一時的な株価調整局面が見られたものの、投資家のリスク選好はおおむね維持されました。こうした推移を経て、2025年12月末時点の日経平均株価は50,300円台と高値圏を維持しました。

また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。

このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は３か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は851百万円（前期比26.4％増）、経常利益は854百万円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前期比31.8％増）となり、いずれも前期を上回りました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜投資情報事業＞

機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は1,500百万円（前期比4.1％増）、営業利益は605百万円（前期比5.2％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客からの発注額が増加し、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は1,872百万円（前期比10.7％増）、営業利益は209百万円（前期比27.6％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向で推移しております。このような状況の中、当社サービスである金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム（通称「FDOS」）の導入社数が増加し、業績に寄与しました。一方、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は1,340百万円（前期比6.0％減）、営業利益は272百万円（前期比4.7％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及び

GIS（Geographic Information System）が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は828百万円（前期比8.4％増）、営業利益は103百万円（前期比32.4％増）となりました。

＜ランゲージソリューション事業＞

グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は３か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、前期比で大幅な増収増益となっております。

その結果、売上高は1,412百万円（前期比164.0％増）、営業利益は100百万円（前期比137百万円増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,164百万円となりました。

流動資産合計は296百万円増加し、5,905百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が138百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が101百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は105百万円減少し、1,259百万円となりました。主な要因は、のれんが56百万円減少、顧客関連資産が46百万円減少、ソフトウェア仮勘定が24百万円減少した一方で、ソフトウェアが44百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,219百万円となりました。

流動負債合計は15百万円増加し、943百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が63百万円減少した一方で、未払金が27百万円増加、買掛金が20百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は前連結会計年度末より99百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少した一方で、繰延税金負債が34百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、5,945百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円の計上による増加と、剰余金の配当284百万円の支払によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ138百万円増加（前期比3.1％増）し、4,569百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、508百万円（前期は582百万円の取得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費135百万円、のれん償却額56百万円、仕入債務の増加20百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額351百万円、役員退職慰労引当金の減少120百万円、売上債権の増加94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、84百万円（前期は1,043百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、285百万円（前期は178百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

　セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．ランゲージソリューション事業において、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、前連結会計年度の数値に反映しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。