アイフィスジャパン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

３．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加した主な要因は、株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理する体制を取っております。当該体制の下、取締役会が経営の意思決定機能と業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を有しており、毎月定例で開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催の上、審議を行っております。また、当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)が取締役会の構成員として、業務執行に関する監査、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性かつ有効性に関する確認を行っております。また、当社では「企業行動規範」の中に環境保全への寄与について定め、従業員が日常業務の中で「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を実現できるよう努めております。

(2）戦略

　当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。

　各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが主に行っている金融業界向けのドキュメントソリューション・ＤＸソリューション等の各種サービスの開発・提供を通じて、エコ素材の活用・普及、省エネルギー、カーボンニュートラル等の実現に向けた活動に努めてまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。

　社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。

(3）リスク管理

サステナビリティに関する事項を含む経営戦略上のリスクについて、当社では「コンプライアンス規程」を定め、当該規程の下に設置したリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの識別、リスク発生防止及びリスク発生時の対応策の検討を行い、取締役会に報告の上、リスクを低減させる施策を実施しております。

(4）指標及び目標

　現在、当社及び連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、当社が女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。