社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2013年５月 |
当社入社参与海外営業部長 |
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2013年７月 |
SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長（共同代表）就任 SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任 SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任 |
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2013年12月 |
当社取締役海外営業部長就任 |
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2016年10月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2016年12月 |
SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代表）就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
27 |
32 |
149 |
209 |
39 |
21,518 |
21,974 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
119,823 |
9,891 |
91,818 |
203,293 |
104 |
111,583 |
536,512 |
62,516 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
22.3 |
1.8 |
17.1 |
37.8 |
0.0 |
20.8 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式 160,108株は、「個人その他」に 1,601単元及び「単元未満株式の状況」に ８株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
石 田 健一郎 |
1960年11月29日生 |
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（注）３ |
80 |
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常務取締役 商品開発本部長 |
志 田 眞 之 |
1963年４月５日生 |
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（注）４ |
9 |
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常務取締役 生産本部長兼茨城工場長 |
堀 本 隆 行 |
1964年６月17日生 |
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（注）４ |
57 |
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取締役 経営管理本部長兼 経営管理部長 |
山 口 裕 士 |
1966年12月５日生 |
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（注）３ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
小 林 慶一郎 |
1966年11月23日生 |
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（注）４ |
6 |
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取締役 |
髙 山 清 子 |
1975年２月６日生 |
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（注）４ |
1 |
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常勤監査役 |
宮 川 篤 行 |
1963年６月25日生 |
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（注）５ |
1 |
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監査役 |
森 田 賢 |
1952年９月22日生 |
|
（注）５ |
－ |
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監査役 |
渡 邊 珠 子 |
1982年1月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
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計 |
160 |
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（注）１ 取締役 小林慶一郎及び髙山清子は社外取締役であります。
２ 監査役 森田賢及び渡邊珠子は社外監査役であります。
３ 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しており、社外取締役 小林慶一郎氏は、当社の株式6,000株、社外取締役 髙山清子氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、各々当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は２名であり、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役の森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は、2020年５月まで当社の主要な取引先である株式会社アルクの業務執行に携わっておりましたが、同社を退職してから３年以上が経過していることから、当社が定める「独立性判断基準」の要件に照らし、独立性を有していると判断したことから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。また、渡邊珠子氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査機能のより一層の強化を期待しております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
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（連結子会社） |
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SHOEI（EUROPA） |
ドイツ ランゲンフェルド市 |
ユーロ 25,564 |
欧州地域の代理店管理及びマーケティング |
100.0 |
― |
なし |
欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託 |
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SHOEI |
ドイツ ランゲンフェルド市 |
ユーロ 100,000 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
ドイツ及び周辺諸国の販売代理店 |
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SHOEI EUROPE |
フランス セーヌ市 |
ユーロ 609,797 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
フランス・ベネルクス・ポルトガルの販売代理店 |
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SHOEI ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ市 |
ユーロ 100,000 |
ヘルメットの販売 |
100.0 |
― |
なし |
イタリアの販売代理店 |
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SHOEI ASIA CO.,LTD.（注）４ |
タイ バンコク市 |
バーツ 10,000,000 |
ヘルメットの販売及び東南アジア地域のマーケティング |
49.0 |
― |
貸付 |
タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングの委託 |
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首維(上海)摩托車用品有限公司 |
中国 上海市 |
千円 50,000 |
中国国内のマーケティング |
100.00 |
１名 |
貸付 |
中国国内のマーケティングの委託 |
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㈱SHOEI SALES JAPAN |
日本 東京都台東区
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千円 5,000 |
ヘルメットの販売及び国内のマーケティング |
100.0 |
― |
貸付 |
日本のユーザー直販店 |
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,436,888千円 |
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② 経常利益 |
750,825千円 |
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③ 当期純利益 |
563,293千円 |
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④ 純資産額 |
2,533,000千円 |
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⑤ 総資産額 |
3,361,220千円 |
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,888,828千円 |
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② 経常利益 |
480,171千円 |
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③ 当期純利益 |
359,476千円 |
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④ 純資産額 |
1,977,609千円 |
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⑤ 総資産額 |
3,181,846千円 |
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 北米の代理店管理及びマーケティングを担っていた子会社であるSHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、その役割を当社及び地場代理店に移管し、2023年９月30日に解散したため、上記の４関係会社の状況から除外しております。
沿革
２【沿革】
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1959年３月 |
ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。 東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。 |
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1960年１月 |
二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。 |
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1966年１月 |
西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。 |
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1967年８月 |
事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。 |
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1968年７月 |
自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。 |
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1978年11月 |
ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。 |
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1987年７月 |
フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。 |
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1989年４月 |
事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。 |
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1989年６月 |
岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。 |
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1992年５月 |
東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。 |
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1992年９月 |
会社更生手続開始決定。 |
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1993年５月 |
本社を東京都台東区上野五丁目に移転。 |
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1993年12月 |
会社更生計画認可。 |
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1994年３月 |
新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。 |
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1998年３月 |
会社更生手続終結。 |
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1998年５月 |
株式会社シヨウエイに商号変更。 |
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1998年12月 |
株式会社SHOEIに商号変更。 |
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2001年３月 |
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。 |
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2001年10月 |
自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。 |
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2004年７月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。 |
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2006年４月 |
有限会社南小梨ペインティングと合併。 |
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2007年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2011年４月
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自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。 |
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2015年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2019年１月 |
本社を東京都台東区台東一丁目に移転。 |
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2019年８月
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自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年５月
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SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。 |
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2021年６月 |
中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |