遠藤製作所

３【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。

　当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ファインプロセス事業

　ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。

(a）ゴルフクラブヘッド

当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(b）人工関節等

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。

(c）航空機部品

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。

(2）メタル事業

(a）メタルスリーブ部品

ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）の大部分をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。

(b）鍛造部品

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本との政策金利の差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、264億81百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、222億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても売上高の増加及び主にメタル事業において原材料価格や電気料等の落ち着きが見られたこと等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新商品の市場販売に向けて受注が堅調に推移し、安定的に製品を供給することができました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）と増収となりました。利益面では、増収による利益はあったものの、医療機器・航空機分野におきまして、新規設備投資の設備費が増加いたしました。また、ゴルフ分野では急激な円安等の影響に伴い仕入価額が上昇したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）となりました。

（メタル事業）

メタル事業のメタルスリーブ分野につきましては、複写機市場で得意先の在庫調整が終了したことにより大幅な受注回復がみられ、安定的に製品を供給することができました。また、鍛造分野につきましては、タイ国での生産台数の減少が見込まれるものの、受注獲得の取り組み強化等により受注は堅調に推移しました。その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。利益面につきましては、両分野において生産及び販売体制の最適化・効率化を図り製造コストの一層の低減に取り組んだこと及び原材料の価格やタイ国での電気料金の高騰が落ち着いたこともあり、営業利益10億13百万円（同90.3%）と増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億56百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益16億12百万円及び減価償却費11億71百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億13百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億69百万円及び投資有価証券の取得１億31百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億87百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額１億76百万円及び長期借入れの返済による支出１億円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は98億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

イ．資産の部

流動資産は171億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

固定資産は93億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、土地、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。

ロ．負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。

流動負債は30億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

固定負債は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

ハ．純資産の部

純資産合計は222億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億31百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

2）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本の政策金利との差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。

イ．売上高

　ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新製品の市場投入に合わせて受注が堅調に推移し、安定的に供給することができました。医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）となりました。

　メタル事業につきましては、メタル分野においては半導体不足等による得意先の在庫調整が終了したことにより受注が回復いたしました。鍛造分野につきましては、タイ国における個人へのローン残高規制の影響もあり各メーカーの生産数量が減少したこと等により、当社の受注数量は漸減いたしました。その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。

ロ．営業利益

　ファインプロセス事業につきましては、急激な円安による仕入価格の高騰等の影響があったものの各分野で生産体制の効率化及び拡充の取り組みを実施したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）の増益となりました。

　メタル事業につきましては、メタルスリーブ分野において得意先の在庫調整が完了したことによる売上高が回復したほか、鍛造分野において、原材料の価格転嫁及び電気料の落ち着き等により営業利益10億13百万円（同90.3％増）となりました。

ハ．営業外損益、経常利益

　営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は16億12百万円（同40.2％増）となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のとおり売上高が増加しメタル事業での受注回復による損益分岐点を上回る受注を確保できたこと等により増収増益となり、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を29百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円（同46.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

　当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

ロ．財務政策

　当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。

　なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、5.3％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」、「鍛造事業」から「ファインプロセス事業」、「メタル事業」へ変更しております。

当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△623,321千円には、セグメント間取引の消去△22,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。