遠藤製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、

（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 ①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。

　　 ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。

　ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進しております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ推進委員会を３回開催し、マテリアリティに関する検討を行ったほか、サステナビリティに関する主な取組やKPI等について検討・協議を行いました。これらの検討結果については取締役会へ報告しており、取締役会において報告・上程された内容を審議のうえ必要な決議を行っております。また、2025年６月には、既存の「コンプライアンス方針」を見直し、グループ全体のCSR方針を制定いたしました。同方針においてはＥＳＧ（環境・社会・統治〔ガバナンス〕）に関する基本的な方針を定め、当社ホームページにて開示しております。

＜当社グループのガバナンス体制＞

(2）戦略

当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定しております。また、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としております。

当社グループは、これらの方針のもと、特定したマテリアリティへの取組をグループ一体となって推進してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

＜人的資本に関する項目＞

当社グループは、上記マテリアリティに記載の通り、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画においても経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画に掲げている通り次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。なお、当連結会計年度には、「人権に関する方針」を制定いたしました。

（人権に関する方針）

当社グループは、グループ全体のCSR方針の中で、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた「人権に関する方針」を策定しました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められるなか、当社グループの事業に関わるすべてのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループのすべての役員および従業員に適用するとともに、取引関係にあるサプライヤーやビジネスパートナーの皆さまにも本方針に対する理解と協力をお願いしています。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

「経営戦略実行のための人材育成と流動性」

強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります。

「戦略的健康経営の実施」

業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります。

当連結会計年度には、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けたほか、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の申請も行っております。また、健康診断や人間ドックをはじめとした各種健診等の受診率の100％達成に向け、所管部を中心に全社一丸となった取組を推進しています。

「魅力的な働く環境づくり」

社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます。

「ダイバーシティの推進」

多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのDX化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(3）リスク管理

当社グループにおいて、気候変動関連を中心としたサステナビリティ上のリスクについては、サステナビリティ推進委員会で検討しており、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じて取締役会において議論・承認する体制としております。

また、当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行っております。リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。なお、同委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。

サステナビリティを除く主な事業上のリスクについては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標と目標

当社では、サステナビリティに関する評価指標として以下の指標を設定し、取締役会において、年度毎の目標および実施項目の設定、取組状況の確認ならびに評価を実施しております。なお、当該連結会計年度においては、新たにGHG排出量削減目標（Scope1・2）を設定いたしました。なお、指標等について、連結子会社において行われていない事項については、提出会社のものを記載しております。

＜当社の評価指標＞

※上記①は、海外子会社を含むグループ全体を対象とした2024年実績を表示しております。

②～⑦は、当社単体の目標及び2025年度実績を表示しております。