遠藤製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、

（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 (3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 ①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。

　　 ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

（サステナビリティ基本方針）

　持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。

　ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。サステナビリティ推進委員会では、活動方針の策定、施策の立案、実施を担い、取締役会へ報告を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

＜当社グループのガバナンス体制＞

②　戦略

　当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

＜人的資本に関する項目＞

　当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。

　当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

「経営戦略実行のための人材育成と流動性」

　強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります

「戦略的健康経営の実施」

　業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります

「魅力的な働く環境づくり」

　社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます

「ダイバーシティの推進」

　多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

③　リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部からなるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。

　なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。

④　指標と目標

　当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。