パイロットコーポレーション

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役　村松昌信氏、柴田美鈴氏、河野弘氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締役であります。

２　2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　取締役　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は12名であります。

b．当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　取締役　村松昌信氏、柴田美鈴氏、河野弘氏、緒方佳美氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締役であります。

２　2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2026年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2027年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　取締役　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は11名となる予定です。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。また、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は、６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）となります。

　当社と有価証券報告書提出日現在の社外取締役５名並びに2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合の社外取締役６名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、さらに、監査等委員である取締役と意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席の上、適宜意見表明をしております。監査等委員である社外取締役は、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに、適宜意見表明をしております。

　社外取締役　村松昌信氏は、公認会計士及び事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言を適宜行ってきました。加えて、主に会計的な観点から取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。

　社外取締役　柴田美鈴氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して意見を取締役会に報告しております。加えて、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。

　社外取締役　河野弘氏は、民間の事業会社の役員としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っております。加えて、当社経営全般への監督とアドバイスを期待しております。

　監査等委員である社外取締役　神山敏蔵氏は、公認会計士、税理士及び事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において、監査等委員である社外取締役として取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、主に会計システムの整備や内部統制体制の構築について、必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して意見を取締役会に報告しております。

　監査等委員である社外取締役　藤田嗣潔氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。

　社外取締役就任予定の緒方佳美氏は、民間の事業会社の役員としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しており、ブランドビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社経営全般への監督とアドバイスを期待しております。

なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。

（社外役員の独立性基準）

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む。）は、当社からの独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たすものと判断しております。

(1) 現在又は最近10年間における当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者

(2) 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者

(3) 当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は当社グループから当該法人又は団体の直近事業年度における年間連結売上高もしくは年間総収入の２％超に相当する金銭その他の財産上の利益を得ている法人又は団体に属する者

(5) 当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている個人、又は当社グループから当該法人又は団体の直近事業年度における年間連結売上高もしくは年間総収入の２％超に相当する寄付又は助成を受けている法人又は団体の業務執行者

(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者

(7) 当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(8) 当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者

(9) 最近５年間において、上記(2)～(8)のいずれかに該当していた者

(10) 上記(1)～(9)に該当する者（業務執行者については、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合に限る。）の、配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の親族

(11)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)～(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の有価証券報告書提出日現在の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、独立した立場で取締役の職務執行を監督しており、適宜発言や助言を行っております。

 また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行う体制としております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式3,640,649株は、「個人その他」に36,406単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式65,400株は、「金融機関」の欄に654単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

 2025年12月31日現在

(注) １　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　株式会社マークスグループ・ホールディングスは、2025年７月１日付で同社を存続会社、株式会社マークスを消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で株式会社マークスに商号変更しております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

Pilot Corporation of Europe S.A.S.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等