パイロットコーポレーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、総組合員数892名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月１日時点の実績であります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の実績であります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、主力事業である筆記具の展開自体が教育や文化を通じて社会貢献につながっていると考え、この事業のグローバル展開を強化することが事業を通じた社会課題の貢献であると認識しております。そのうえで、さらに現在の社会や環境の変化に伴い、事業活動を通じて、グローバルな視点から様々なサステナビリティの課題解決に取り組む事が重要であると認識しております。なお、当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」の基、パイロットグループ及び社会のサステナビリティに資する取組みを進めていくための「パイロットグループサステナビリティ方針」を2025年１月に定めました。

・パイロットグループサステナビリティ方針

「私たちは「人と創造力をつなぐ。」というパーパスの基に、事業活動を通じて、人が人らしく生活し、創造力を発揮できる環境を創るとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。」

①　ガバナンス

当社は、担当執行役員のリーダーシップのもと、気候変動を含む環境への取組み等、サステナビリティに係る各取組みを推進しております。取締役会では、サステナビリティに係る各取組みに関して、担当執行役員あるいは各部門から報告がなされ、サステナビリティに配慮した事業活動の進捗状況に対する監督が適切になされる体制を整備しております。

②　リスク管理

当社は、「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルに従い、組織横断的なリスク状況の監視を行い、経営上の重要事項に係るリスクに対応いたします。

また、必要に応じて関連する細則やマニュアル等の社内ルールの見直しを行い、社員に周知して危機管理の徹底とモラルの向上が実践できる体制の構築・整備に務めております。今後も継続して、サステナビリティ全般の取組みを推進してまいります。

当社グループの持続的な成長と、環境・社会問題の解決に貢献するために、当社グループは「気候変動」と「人的資本」をサステナビリティの重要な要素として捉え、以下の取組みを実施してまいります。

(2) 気候変動

当社グループは、事業活動を通じてグローバルな視点から様々な環境課題の解決に取り組むことが重要であると認識し、事業活動のあらゆる面において環境への影響を低減するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、「気候変動への対応」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、気候変動対策に取り組んでおり、2023年３月、気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明いたしました。

①　ガバナンス

当社は、各拠点において気候変動を含む環境への取組みを推進しております。気候変動に関わる取組みの進捗状況は、中期経営計画の進捗状況と併せて、取締役会に対して各部門から定期的に報告を行っており、その適切性を審議すること等、取締役会で監督しております。

②　戦略及びリスク管理

a. 気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析

気候変動関連リスク・機会は、ＴＣＦＤ提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定いたしました。特定されたリスク・機会のうち、発生可能性と事業への影響の２軸で重要度を評価いたしました。重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりであります。なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、短期：０～１年、中期：１～３年、長期：３年以上です。

また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、シナリオ分析を実施いたしました。分析対象年は当社グループの「2030年ビジョン」と合わせて2030年としております。分析においては、「脱炭素社会シナリオ（産業革命以前に比べて平均気温が1.5℃～２℃上昇）」と「成り行き社会シナリオ（同４℃上昇）」の２つのシナリオを設定いたしました。各シナリオの社会像の設定においては、2030年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートやＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の気温上昇シナリオを参考にいたしました。

シナリオ分析の前提

b. 気候関連リスク・機会への対応策

シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。

③　指標及び目標

a. 温室効果ガス排出量の削減目標

当社では、2023年２月に気候変動関連の目標として、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を取締役会の承認を経て新たに策定いたしました。なお、目標の対象範囲は、提出会社としております。

b. 温室効果ガス排出量の実績（スコープ１・２）

当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ１・２の算定を行っております。

[エネルギー使用量及びスコープ１・２排出量（2021年～2024年）]

(対象範囲：提出会社)

(3) 人的資本

①　戦略

当社グループは、人的資本をグループの持続的な成長のための重要な要素の１つと考えております。2030年ビジョン「グローバル筆記具市場Ｎｏ．１」「非筆記具事業を第２の柱として成長」「環境・社会・従業員への価値提供」を実現するためには、多様な人財が、伝統や技術を受け継ぎつつ自律性や創造力を伸ばし、自ら学んで活き活きと活躍することが必要不可欠と考えております。2023年に定めた人財戦略に基づき、「自らの創造力を発揮しながらユーザーの創造力も引き出す組織」へと進化できるよう、人的資本に係る施策を実施してまいります。

＜パイロットグループ　人財戦略＞

・多様な人財の獲得

・世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成

・従業員エンゲージメントの向上

・心身ともに健康に働ける環境の整備

＜パイロットグループ　人財投資額＞

2024年実績　266百万円

（注）１　採用費と教育研修費を合わせた金額であります。

２　提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。

②　指標及び目標

a．多様な人財の獲得

当社グループでは、あらゆる面でのグローバル化が進む中でイノベーションを生み出していくため、性別や年齢、国籍等を問わず、多様な人財を確保していくことが重要と考えております。

当社においては、前年に引き続き、パーパスや会社が求める人財像を軸として、人員構成のアンバランス解消と技術・技能継承を重視することを採用基本方針とし、技術・開発系を中心に、売上伸長率や業務改善率等に基づく必要な従業員数をシミュレーションのうえ、計画的に採用を行っているところであります。

＜求める人財像＞

・自律できる人財　高い規範意識のもと自ら学び自分の考えを大切にして発信できる人財

・挑戦できる人財　変化の兆しを感じ取り変化を恐れず行動できる人財

・協働できる人財　異なる価値観を受入れ尊重し周囲と連携できる人財

（注）2025年２月に内容がより明確になるよう再定義を行いました。

また、2023年に改定した定年再雇用制度では、2024年の定年到達者のうち86.7％の従業員が制度を活用し、引き続き当社で力を発揮しております。新制度においては、モチベーションを下げることなく、今までの経験や能力、技術を発揮できているとの声があります。同じく2023年７月に設けた退職者復職制度では、配偶者の転勤帯同やスキルアップ等の理由で当社を離れることになった従業員に当社で再び力を発揮できる機会を残しており、2024年には実際に制度を活用して復職した従業員が出てまいりました。その他、障害者雇用については法定雇用率を維持しており、他の従業員とともに自らの力を発揮しやすい環境づくりを、双方話し合いのうえで進めているところです。

今後も引き続き多様な人財の獲得に積極的に取り組んでまいります。

（対象範囲：提出会社）

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。

２　（ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。

３　厚生労働省の雇用動向調査の定義に基づく数値であります。

４　目標を設定していない指標であります。

b．世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成

当社グループでは、従業員一人一人の自律性や創造力を伸ばしていくことが、世界の予測困難な変化に柔軟かつ適切に対応しつつ、新たな価値を創造することにつながっていくと考えております。

当社においては、従来から、業務の中で行うＯＪＴだけではなく、入社年数や役職に応じた各種研修や特定の能力向上を目的とした研修を実施しておりますが、2024年には主任研修やＤＸ研修を実施するとともに、グローバルリーダーシップ育成研修のバージョンアップを行いました。主任研修では、正解がないテーマや未経験の状況に対し、自分なりの問いを立てた上で仮説を描き、納得感のある結論・主張に導くための思考法・思考習慣を学ぶプログラムを行い、また、グローバルリーダーシップ育成研修では、アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラム、新興国のＮＧＯや社会的企業の組織の一員として現地で社会課題の解決に挑む海外越境プログラムに加えて、駐在員育成のための数ヶ月間の語学留学コースを実施いたしました。いずれも参加者のみならず、参加者からの受講報告を受けて組織全体に良い影響が広がっております。

また、経営幹部候補の育成については、人脈の構築や視野を広げる機会として、他部門での業務を体験する社内留学研修を実施しております。さらに、昨年再構築した役員サクセッションプロセスの運用を開始し、各人の特性分析やメンターとの対話に基づいた成長支援に取り組んでおります。その他、女性を始めとする多様な人財の更なる活躍を推進するため、ダイバーシティ推進室を新設し、アクションプランの検討を進めているところであります。

同時に、従業員の自律性を尊重するため、営業やマーケティング、開発といった専門的分野のみならず、セルフマネジメントやペン習字といった、幅広い分野の通信教育講座を受講できる能力開発ガイドを2024年も設けました。特に、推奨する語学や財務、ＩＴ、その他業務に必要な資格取得を目指すコースに対しては、一定の要件を満たした場合に会社が全額費用負担を行うことで、更なる自己啓発を促しております。

今後も従業員の創造力及び自律性の向上に向けた施策を実施してまいります。

（対象範囲：提出会社）

（注）１　従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。

２　2024年７月１日時点の実績であります。

３　（ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。

４　（ ）内は、提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。ただし、2022年及び2023年の実績値については集計していないため記載を省略しております。

５　2023年から開始した研修であるため、2022年の実績はありません。

６　目標を設定していない指標であります。

７　当事業年度末現在において、目標を検討中の指標であります。

c．従業員エンゲージメントの向上

当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めることが、グループ全体の活性化、ひいては生産性の向上につながると考えております。エンゲージメントの向上には、企業活動の根幹であるパーパスを全従業員と共有することが第一義的な意味を持つことから、経営層と従業員の結節点となる管理職を対象としたワークショップや、パーパスを体現する行動を表彰する表彰制度等を実施しております。

さらに、当社では、2024年から主体的なキャリア形成に向けての支援を開始いたしました。初年には社長から従業員へのメッセージ発信、他部署の仕事内容を明確にした「ＰＩＬＯＴ　お仕事図鑑」の作成と公開、キャリアチャレンジのためのアンケートの実施等を行い、今後はキャリアオーナーシップの考え方がより全ての従業員に浸透していくよう、様々な施策を実施していく予定であります。

一方、人事制度については、報酬の一部である退職給付制度を改定し、2025年１月から確定拠出企業型年金を導入いたしました。対面での投資教育やファイナンシャルプランナーによる個別相談等を実施し、従業員の金融リテラシー向上に努めております。また、評価者マニュアルも改定し、目標設定の方法をメインとしつつ、評価や効果的な面談の方法等も盛り込んだ育成目的の実践的な内容に更新することで、より納得感のある公正な評価制度の運用を目指しております。その他、従業員の希望に基づいた異動や専門職制度の運用、従業員満足度調査等を引き続き実施し、従業員と会社の相互理解や信頼感の醸成を図っているところであります。

今後も、全従業員の仕事に対する誇りややりがい、熱意を高める取組みを推進してまいります。

（対象範囲：提出会社）

（注） 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足（納得）している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。

d．心身ともに健康に働ける環境の整備

当社グループでは、従業員に能力を最大限に発揮してもらうためには、誰もが働きやすい環境を整備することが不可欠と考えております。

そのため、当社では、フレックスタイム制や裁量労働制、短時間勤務や在宅勤務といった多様な働き方を整備するとともに、ＩＴツールを活用したコミュニケーションの活性化、年次有給休暇を取得しやすい環境づくり、ハラスメント・メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。特に、ハラスメント・メンタルヘルス対策については、従来から実施している新任の管理監督職を対象としたハラスメント研修に加えて、管理監督職全員を対象としたラインケア研修や役職を問わず参加できるセルフケア研修等を、主要な事業所ごとに実施することで、全ての従業員の理解を深めているところであります。

また、健康保険組合とも連携し、ウォーキングキャンペーン等の健康増進施策についても、引き続き実施しております。

加えて、製造現場においては、安全衛生対策に力を入れております。主な製造拠点である平塚工場及び伊勢崎工場では、安全衛生委員会の下部組織として各種委員会を設置し、個別課題の検証を行っております。さらに、暑熱作業対策や５Ｓ活動を推進し、整理・整頓・清掃・清潔・しつけを通じて、労働環境の改善と生産効率の向上を図っているところであります。

今後も、健康問題や事故・災害を未然に防ぎつつ、より働きやすい環境の整備を進めてまいります。

（対象範囲：提出会社）

（注）１　従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。算定期間は、対象年の３月21日から翌年３月20日であります。2024年実績値につきましては、後日、女性活躍推進企業データベースで公表予定であります。

３　（ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。

４　派遣社員の発生件数を含みます。不休業災害及び通勤災害は含めておりません。

５　研修に参加した延べ人数であります。

６　目標を設定していない指標であります。