2023年12月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

書籍コンテンツ事業 メディアソリューション事業
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
書籍コンテンツ事業 5,129 61.5 2,366 98.8 46.1
メディアソリューション事業 3,213 38.5 30 1.2 0.9

事業内容

3【事業の内容】

 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツCAM株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
 当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。
 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図

 注)当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱(現 スターツコーポレーション㈱)の事業部門を会社分割し、スターツCAM㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その4社の持株会社となっております。

(2)当社のセグメント別の事業内容

書籍コンテンツ事業

「野いちご」、「Berry’s Cafe」「ノベマ!」の3つの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。

メディアソリューション事業

東京圏におけるメディアと予約送客サービス、SNS、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

 

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

第40期

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

第41期

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

書籍コンテンツ事業(%)

小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行

59.8

61.5

メディアソリューション事業(%)

雑誌の販売、広告掲載及び

インターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営

40.2

38.5

合計(%)

100.0

100.0

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類感染症への移行にともない、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響などによる海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けWEBサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。

 このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は83億41百万円(前期比18.8%増)、営業利益は22億73百万円(前期比43.3%増)、経常利益は23億67百万円(前期比39.3%増)、当期純利益は17億77百万円(前期比52.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<書籍コンテンツ事業>

 書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ!」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。

 当事業年度の出版市場は、電子出版市場は電子コミックが堅調に推移したことにより増加いたしましたが、紙の出版市場が引き続き減少したことにより、前事業年度と比較して全体の市場規模は減少いたしました。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIP展開やSNS等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、女性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により前事業年度と比較して増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』、当事業年度に映画が公開された小説『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』等が業績に寄与しております。さらに、当事業年度においては、単行本『すべての恋が終わるとしても』シリーズが、動画系SNSで話題になったことをきっかけに累計発行部数25万部を超えるヒット作となりました。

 また、新たな取組みといたしまして、9月1日に現代を生きる女性を応援する電子コミックレーベル「Comic Lueur(コミックリュール)」を創刊いたしました。

 このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は51億28百万円(前期比22.2%増)、営業利益は23億65百万円(前期比27.2%増)となりました。

 

<メディアソリューション事業>

 メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン・ビューティサロン・ホテル等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとSNSコミュニティ「東京女子部」等を活用したPR・販促ソリューションを展開してまいりました。

 「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やSEO等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のCRM強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第5類感染症への移行にともなうお出かけ需要の回復等により、レストラン予約サービスを中心に利用者数が改善され、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。

 PR・販促ソリューションでは、SNSコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用した商業施設向けの集客支援等に注力してまいりましたが、前事業年度と比較して売上高は、ほぼ横ばいとなりました。

 このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は32億13百万円(前期比13.7%増)、営業利益は29百万円(前期は営業損失1億39百万円)となりました。

②財政状態の状況

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。

 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて2億52百万円増加し、24億16百万円となりました。

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ14億90百万円増加し、48億44百万円となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6億12百万円、売上債権の増加2億78百万円、未払消費税の減少21百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益23億66百万円、減価償却費70百万円、返金負債の増加2億70百万円等の資金の獲得により、16億98百万円の資金を獲得(前事業年度は12億45百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得、映画製作委員会への出資等により、92百万円の資金を使用(前事業年度は1億3百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1億15百万円の資金を使用(前事業年度は76百万円の資金を使用)いたしました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第41期

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前期比(%)

書籍コンテンツ事業(千円)

6,438,773

22.9

メディアソリューション事業(千円)

3,391,631

10.2

合計(千円)

9,830,404

18.2

 (注)金額は販売価格によっております。

 

 

b.受注実績

 当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第41期

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前期比(%)

書籍コンテンツ事業(千円)

5,128,937

22.2

メディアソリューション事業(千円)

3,213,052

13.7

合計(千円)

8,341,989

18.8

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

相手先

第40期

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

第41期

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本出版販売株式会社

1,115,676

15.9

1,209,373

14.5

株式会社メディアドゥ

1,099,160

15.7

1,106,122

13.3

株式会社トーハン

895,629

12.8

1,100,674

13.2

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績の分析

(売上高)

 書籍コンテンツ事業においては、書籍、コミックの発行点数の増加、映画化作品等のヒット、SNS等を活用した販促施策が奏功したこと等により、前事業年度と比較すると売上高が増加いたしました。メディアソリューション事業においては、「オズのプレミアム予約」が各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第5類感染症への移行にともないお出かけ需要の回復したこともあり、レストラン予約サービスを中心に利用者数が改善されたこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。その結果、売上高は83億41百万円(前事業年度比18.8%増)となりました。

(売上総利益)

 売上原価は、書籍コンテンツ事業において書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、37億94百万円(前事業年度比10.4%増)となり、売上総利益は45億47百万円(前事業年度比26.8%増)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人員の増加やベースアップによる労務費の増加等により、22億円74百万円(前事業年度比13.7%増)となりました。その結果、営業利益は22億73百万円(前事業年度比43.3%増)となりました。

(経常利益)

 主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金79百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は23億67百万円(前事業年度比39.3%増)となりました。

(税引前当期純利益)

 当事業年度は、固定資産除却損が発生したことにより、税引前当期純利益は23億66百万円(前事業年度比39.9%増)となりました。

(当期純利益)

 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額5億88百万円を計上し、当期純利益は17億77百万円(前事業年度比52.3%増)となりました。

2)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金が14億90百万円、売掛金及び契約資産が2億78百万円、返品資産が66百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて18億31百万円増加し、93億99百万円となりました。

 固定資産は、投資その他の資産が1億98百万円増加したこと等により、前事業年度末から2億2百万円増加し、11億88百万円となりました。

(負債)

 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて2億52百万円増加し、24億16百万円となりました。

 流動負債は、返金負債が2億70百万円、買掛金が41百万円、未払金が23百万円増加した一方で、預り金が1億35百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて2億39百万円増加し、22億78百万円となりました。

 固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、1億38百万円となりました。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上17億77百万円による増加と配当金の支払1億15百万円による減少等により16億62百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

 雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。WEBサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。

 なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について

1)キャッシュ・フローについて

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高33億53百万円に対して14億90百万円増加し、48億44百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)資金需要

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

3)財務政策

 当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

 当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。

指標

第39期

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

第40期

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

第41期

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

5,592百万円

7,023百万円

8,341百万円

営業利益

815百万円

1,586百万円

2,273百万円

営業利益率

14.6%

22.6%

27.3%