セキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。

そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。

　以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

イ　印刷関連事業

首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・ＤＭなどのＳＰ関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高８９億３千８百万円（前年同期比０．２％減）、営業損失９千７百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）を計上しました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高３億５千８百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益９５万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）を計上しました。

ハ　出版・広告代理関連事業

自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。昨年９月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）と連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高３百万円（前年同期比１５．４％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１４億１千６百万円（前年同期比１４．０％減）、営業利益５千１百万円（前年同期比２０．３％減）を計上しました。

ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業

昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。同社の今期の業績は堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａ関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は１億７百万円、営業損失４千７百万円を計上しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、１９４億円となりました。これは主に、投資有価証券が５６億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千２百万円増加したこと、のれんが５億１千５百万円と前連結会計年度末と比べ５億１千５百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１０億１千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千万円増加したこと、現金及び預金が３７億３百万円と前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少したこと、電子記録債権が５億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、２９億３千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加したこと、未払金が２億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したこと、長期借入金が１億８百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、１６４億６千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１４億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千万円増加したこと、利益剰余金が１２５億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億８千４百万円減少し、５億１千５百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費４億８千９百万円、税金等調整前当期純利益４億２百万円、売上債権の減少額１億４千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益２億２千４百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円などが主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千６百万円増加し、９億４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億４千３百万円、投資有価証券売却による収入５億４千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、投資有価証券の取得による支出４億７百万円などが主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２百万円減少し、１億６千７百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業が減少したことやカタログ販売関連事業で主要得意先のサイバー攻撃によるシステム障害などにより１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇や設備投資による減価償却費の増加などがあり２７億３千万円（前年同期比５．０％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加やＥＣコンサルティング関連事業でのＭ＆Ａに関する株式取得費用やのれんの償却費用の発生が大きく影響し６千５百万円の営業損失（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、印刷設備の取得などにより前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、６３億３千４百万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、商品在庫が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少し、３億６千４百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、１７億５千５百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。

ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業

ＥＣコンサルティング関連事業における資産は、昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなりましたが、のれんの計上などにより６億１千万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたがＭ＆Ａに関する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ＥＣコンサルティング関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、2025年８月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ＥＣコンサルティング関連事業」を区分しております。

「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ＥＣコンサルティング関連事業」は、㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　    該当事項はありません。