セキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

　※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。

　以上の結果、売上高は１２３億２百万円（前年同期比２.６％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比１３.７％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比５.６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円（前年同期比２３.２％減）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

イ　印刷関連事業

紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高８９億５千３百万円（前年同期比２.５％増）、営業利益１億３千４百万円（前年同期比２１.２％減）を計上しました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高３億５千３百万円
（前年同期比１２.３％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は１千万円の営業損失）を計上しました。

ハ　出版・広告代理関連事業

地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高１３億４千５百万円（前年同期比３.５％増）、営業利益５千６百万円（前年同期比１３.１％増）を計上しました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる訪日観光客が増加し、売上高２百万円（前年同期比７.１％増）、営業損失１千８百万円（前年同期は２千万円の営業損失）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高１６億４千７百万円（前年同期比６.４％増）、営業利益６千５百万円（前年同期比６.８％減）を計上しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し、１８７億３千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千万円増加したこと、投資有価証券が４８億４百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加したこと、現金及び預金が４２億６千１百万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少したこと、売掛金が１７億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、２９億５千８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４億３百万円と前連結会計年度末と比べ３千５百万円増加したこと、資産除去債務（流動）が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ２千１百万円増加したこと、預り金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億２千万円減少したこと、長期借入金が１億６千２百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、１５７億７千９百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１５億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加したこと、利益剰余金が１２３億９千万円と前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加したこと、非支配株主持分が２億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ３億３千６百万円増加し、８億円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４億１千１百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額１億５千８百万円、預り金の減少額１億２千万円などが主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２億２千１百万円増加し、７億８千８百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入９億４千２百万円、投資有価証券売却による収入８億１千８百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出８億９千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出８億１千万円などが主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７千５百万円減少し、１億７千万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張やカタログ販売関連事業が順調であったから１２３億２百万円（前年同期比２．６％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇が続く厳しい環境下にあったものの売上増加が影響し２８億７千４百万円（前年同期比１．２％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加が大きく影響し２億２千４百万円（前年同期比１３．７％減）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、６１億７千８百万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億９千３百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加し、１７億１千９百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の購入ことなどにより前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、１５億４千４百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加し、８億９千８百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが設備投資に対する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
　「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　    該当事項はありません。