セキ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。」、ミッション「課題を希望に変える。」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

　このような方針のもと、当社は紙媒体からデジタルへと事業構造が転換する中、印刷技術に加え、デジタルマーケティング・ＥＣコンサルティング・ＢＰＯなどの成長分野を担う人材の育成を最重要課題と位置付けております。生成ＡＩの活用研修やＤＸ関連のリスキリングを推進するとともに、全社大会等を通じて経営方針と付加価値向上の意識を全社で共有しております。また、2025年度は、一人当たりが生み出す付加価値を高めることを全社共通の目標として取り組んでおります。あわせて、今後は、タレントマネジメントシステムを導入し、人事データの一元化を通じて適材適所の配置と計画的な人材育成の高度化を図ってまいります。

さらに、社員が安心して長く活躍できる職場の実現に向け、働き方改革と健康・福祉の充実に取り組んでおります。所定外労働の削減、有給休暇の取得促進、男性を含む育児休業の取得推進、出産・子育て等により退職した社員の再雇用などを進めるとともに、オフィス改装などにより就業環境の整備を多年度計画で進めております。なお、新卒・中途の通年採用により多様な人材の確保に努めており、直近３年間で年間約30～50名を採用しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。

２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2026年３月31日現在の組合員数は、160名であり、上部団体等には所属しておりません。

なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。

これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。

(2)戦略

当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。

その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。また、2023 年 10 月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを実質再生可能エネルギー由来100%に切り変えることで、Scope2におけるCO2排出量は実質ゼロとなっております。

今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。

また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。

当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。」、ミッション「課題を希望に変える。」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

(3)リスク管理

当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。

(4)指標及び目標

当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。

（取り組み）

①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案

②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案

③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案

（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）

・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円　　実績＝452,089千円

・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円　　実績＝484,064千円

・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円　　実績＝727,916千円

・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円　　実績＝918,607千円

・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円　実績＝1,038,021千円

・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円  実績＝1,519,567千円

・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円　実績＝1,578,708千円

・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円　実績＝1,671,533千円

・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円　実績＝1,845,124千円

・2026年度環境配慮製品売上目標＝1,983,532千円

※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。