ピープル

３ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。

事業系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。

玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人（親）の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。

当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。

当社の国内の状況は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）撤退により、売上高大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。

また先に述べた「好奇心事業」の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、それを既存事業の定番品・新商品の売上が下支えをしております。その中でも構成玩具ピタゴラスシリーズの好調が撤退事業の売上減少を一定幅に抑えました。

次に海外の状況は、米国向け「Magna-Tiles」の米国販売代理店との契約内容変更（注）により前期との比較で大幅売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品の売上が堅調に推移しており、成長ポテンシャルの兆しを感じております。

この結果、当期国内販売売上高は前期比２割減、海外販売通期売上高は前期比９割減となり、国内海外の総合売上高は19億16百万円（前期比64.2％減）となりました。

売上高は大幅に減少したものの、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことで、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善へと進みました。それにより、売上原価率が前期比16.8ポイント減と利益構造改革の成果が表れました。

経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み3億2百万円を含む費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルの発売点数を絞り、さらに経費全体を圧縮し、人的リソースを新事業開発へ集中いたしました。

営業外収益は受取配当金など４百万円の他、特別利益としてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金25百万円を計上しております。

以上の結果、営業損失は50百万円（前期は４億31百万円の営業利益）、経常損失は45百万円（前期は４億49百万円の経常利益）、当期純損失は72百万円（前期は３億13百万円の当期純利益）となりました。

(注）（海外販売代理店との契約変更について）

　2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生しました。

財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より４億68百万円減の23億円となりました。

負債合計は、前事業年度末より２億１百万円減の１億72百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末より２億67百万円減の21億28百万円となりました。

なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より３億82万円減少の14億41百万円となりました。

営業活動に使用した資金は、93百万円の支出（前事業年度は７億74百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純損失の計上の他、主に売上債権の減少、法人税等の支払等によるものです。

投資活動に使用した資金は、81百万円の支出（前事業年度は８百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。

財務活動に使用した資金は、２億９百万円の支出（前事業年度は２億55百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。

２）当期商品の評価及び販売の状況

各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。

（カテゴリー別売上高の前期対比）

（単位　千円）

（注）１．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。

２．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。

３．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。

(生産、受注及び販売の状況)

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注)　１．海外仕入比率は前事業年度が98.0％、当事業年度が93.2％であります。

２．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。

３．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。

４．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。

② 受注実績

当社は、受注生産は行っておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注)　１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。

３．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。

４．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

イ.　資産、負債、純資産の概況

資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より４億68百万円減の23億円となりました。

流動資産は19億69百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億41百万円、売掛金２億12百万円、商品・原材料の棚卸資産２億65百万円等です。固定資産は３億31百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産53百万円、無形固定資産36百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億42百万円です。

負債の部合計は、前事業年度末より２億１百万円減の１億72百万円となりました。

流動負債は１億33百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が23百万円、未払金が53百万円です。固定負債は繰延税金負債の39百万円です。

純資産合計は、配当金支払、当期純損失計上により、前事業年度末より２億67百万円減の21億28百万円となりました。

以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は486円51銭、自己資本比率は92.5％となりました。

ロ.　キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。

上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

（4）棚卸資産の状況

一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2％に収まりました。

（5）営業成績及び財産の状況の推移

(注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（6）株式について

＜株式、株主の状況＞