エステールホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。

それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）宝飾品

当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。

（２）眼鏡

キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。

（３）食品販売・飲食店

当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社

※２　持分法非適用非連結子会社

※３　持分法非適用関連会社

※４　谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

(1) 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、人員体制の確保が厳しいなか、特に大きな商戦期である冬の商戦期及び春の商戦期において回復の兆しは見えつつも、十分な回復に至らず、売上高は312億71百万円(前年同期比1.3％減)となりました。営業損益は１億88百万円の利益(前年同期比15.4％増)となり、経常損益は３億16百万円の利益(前年同期比4.0％増)となりました。特別損失に店舗の減損損失３億22百万円や創業者の役員退職による特別功労金１億50百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は３億45百万円の損失(前年同期は９億79百万円の損失)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　外部顧客に向けて、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、採用が厳しい中、人員不足による人員体制の確保が遅れたこともあり、営業体制の構築に厳しい状況が続いたことから、外部顧客への売上高は、258億６百万円(前年同期比2.8％減)となり、営業利益は、２億97百万円(前年同期比28.8％減)となりました。

(眼鏡）

　国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などの強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸売事業が伸びたことにより、外部顧客への売上高は、32億24百万円(前年同期比13.4％増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、２億５百万円(前年同期比110.3％増)となりました。

(食品販売・飲食店）

当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりました。第３四半期より商品力を高め、営業体制の強化のため組織体制の見直しを行ってまいりましたが、売上高は、22億39百万円(前年同期比2.7％減)となり、営業損益は、３億18百万円の損失(前年同期は３億53百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より21億58百万円減少し、298億73百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少13億１百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少３億45百万円、受取手形及び売掛金の減少２億63百万円、有形固定資産の減少１億97百万円及び敷金及び保証金の減少１億９百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の194億２百万円より17億67百万円減少し、176億34百万円となりました。主な増減は、電子記録債務の増加24億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少25億17百万円、長期借入金の減少５億83百万円、役員退職慰労引当金の減少５億円、その他流動負債の減少２億54百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少１億96百万円及び退職給付に係る負債の減少１億20百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より３億91百万円減少し、122億38百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失３億45百万円と、剰余金配当の支払２億82百万円による利益剰余金の減少６億28百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の62億63百万円より11億71百万円減少し、50億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億18百万円のプラス（前年同期は９億84百万円のプラス）となりました。これは主に減価償却費３億82百万円、棚卸資産の減少３億45百万円、減損損失３億22百万円及び売上債権の減少２億68百万円の資金増加と、税金等調整前当期純損失１億90百万円及び役員退職慰労引当金の減少５億円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億６百万円のマイナス（前年同期は５億46百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収１億38百万円の収入と、固定資産の取得４億62百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは９億99百万円のマイナス（前年同期は７億11百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入による収入36億円と、長期借入金の返済による支出43億79百万円及び配当金の支払額２億82百万円の支出によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は96億２百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の51億12百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。

②　受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△257百万円及びセグメント負債の調整額△50百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△487百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。