光･彩

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。

(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。

なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上のことについて図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料の高騰、物価高騰による個人消費の停滞等により市場環境は厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。国内売上につきましては、自然災害や物価高騰等による個人消費の落ち込みの影響を受けた一方、海外売上につきましては、継続的な円安の影響や、販路拡大に注力した結果、堅調に推移いたしました。

以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,930百万円（前事業年度比11.5％増）、営業利益149 百万円（同38.8％増）、経常利益146百万円（同26.9％増）、当期純利益は88百万円（同3.9％減）となりました。

(2) 財政状態

(流動資産)

　当事業年度末の流動資産の残高は、2,324百万円（前期比243百万円増）となりました。主な変動要因は現金及び預金の増加202百万円、売上債権の減少47百万円、柔軟な生産を可能とするための棚卸資産の増加70百万円によります。

(固定資産)

　当事業年度末の固定資産の残高は、681百万円（前期比10百万円増）となりました。主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加13百万円によるものです。
(流動負債)

　当事業年度末の流動負債の残高は、1,467百万円（前期比182百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金の増加27百万円、短期借入金の増加190百万円、未払消費税等の減少27百万円によるものです。
(固定負債)

　当事業年度末の固定負債の残高は、83百万円（前期比８百万円増）となりました。主な変動要因は資産除去債務の増加３百万円、退職給付引当金の増加５百万円によるものです。
(純資産)

当事業年度末の純資産は、1,455百万円（前期比63百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して  202百万円増加し、685百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、140百万円（前事業年度は124百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、102百万円（前事業年度は39百万円の支出）となりました。これは主に、施設利用権・有形固定資産の取得のための支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、167百万円（前事業年度は50百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。

１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　（１）経営成績の分析

　　　　≪経営成績≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

当社が属するジュエリー業界におきましては、インバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。

以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ6.2％(前事業年度比9.1％減)と5.1％(前事業年度比 18.1％増)となりました。

（２）財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」をご参照願います。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

・資本の財源及び資金の流動性

当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。

一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、リースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。

尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。

（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。