2026年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    97名(単体)
  • 平均年齢
    34.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.0年(単体)
  • 平均年収
    4,436,927円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

97

(44)

34歳8ヵ月

6年6ヵ月

4,436,927

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

女性労働者の育児休業取得率

男性労働者の育児休業取得率(注2)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0%

100.0%

100.0%

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3. 当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年1月31日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、経営の健全化、効率性を意識し、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

  当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。

   気候変動に関する方針、戦略

   「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。

  地球環境を保護し、環境変化に対応すること環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動します。SDGs・CSRの取り組みを推進し、社会に貢献します。

   多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針

   人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。

 

(3)リスク管理

当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。

 

(4)指標及び目標

  当社は、上記「 戦略 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

12.5%以上

0.0%

男性労働者の育児休業取得率

100.0%

100.0