サンメッセ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続しており、加えてエネルギー価格や原材料価格の高騰等も重なり厳しい経営環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。なお、当年度の基本戦略のテーマを『変わる、変える。』として、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進しております。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は166億33百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２億57百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は４億14百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億57百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（印刷事業）

一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により123億54百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの減少により25億43百万円（前年同期比6.2％減）、出版印刷物の売上高は11億20百万円（前年同期比3.2％減）、合計売上高は160億18百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は２億８百万円（前年同期比87.0％増）となりました。

（イベント事業）

イベント事業につきましては、前期において受注増となったコロナ関連事業が当期には大幅に減少したことの影響等により売上高は６億14百万円（前年同期比40.5％減）となり、営業利益は43百万円（前年同期比65.1％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて４億31百万円増加して75億74百万円となりました。これは、売掛金が２億20百万円減少しましたが、現金及び預金が６億59百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億66百万円増加して129億75百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億19百万円、繰延税金資産が４億10百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が12億36百万円増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて29百万円増加して53億52百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億21百万円減少しましたが、社債が償還まで１年内となったため１億円増加したことや、未払法人税等が58百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億68百万円減少して30億58百万円となりました。これは、社債が償還まで１年内となったため１億円減少したことや、退職給付に係る負債が71百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて11億37百万円増加して121億39百万円となりました。これは、利益剰余金が１億33百万円、その他有価証券評価差額金が９億63百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、24億43百万円となり、前連結会計年度末より６億48百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10億44百万円（前年同期は11億66百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益４億４百万円、減価償却費６億31百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億12百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額92百万円、未払消費税等の減少額１億７百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ１億21百万円収入が減少した主な要因は、未払消費税等の増減額が２億66百万円減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億円（前年同期は４億65百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入１億45百万円であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出３億３百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ２億65百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億43百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億２百万円（前年同期は１億32百万円）となりました。支出の主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出１億20百万円、配当金の支払額１億23百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ69百万円支出が増加した主な要因は、長期借入金の返済による支出が１億13百万円増加したこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。

印刷事業の売上高につきましては、包装印刷物や出版印刷物は減少しましたが、一般商業印刷物のカタログやチラシなどが増加しました。また、イベント事業の売上高につきましては、前期において受注増となったコロナ関連事業が当期には大幅に減少したことの影響等により大きく減少しました。以上により、前連結会計年度に比べ５億15百万円減収の166億33百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

売上総利益につきましては、売上高は減少しましたが、外注加工費の削減などコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ５百万円増益の34億62百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少の影響等により、前連結会計年度に比べ11百万円減少し32億５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ16百万円増益の２億57百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べて殆ど増減はなく１億56百万円の利益（前年同期比0.1％増）となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16百万円増益の４億14百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度の特別利益に固定資産売却益や受取保険金を計上した影響等により、前連結会計年度に比べ80百万円減益の９百万円の損失（前年同期は71百万円の利益）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ70百万円減益の２億57百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

(注)  自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2023年５月12日に予想を公表しました「2024年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

売上高は計画比３億91百万円減（2.3％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業におけるカタログが想定より大きく減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比70百万円増（37.4％増）となり、営業利益率は計画の1.1％を上回り1.5％となりました。この主な要因といたしましては、外注加工費などのコスト削減が想定を上回ったこと等によるものであります。

ＲＯＥは計画比0.4ポイント増の2.2％となりました。この主な要因といたしましては、営業利益の増加の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般商業印刷物、包装印刷物、出版印刷物で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,740千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,448千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5,295千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,406千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。