サンメッセ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価がバブル期以来の高値を更新し、企業の賃上げも進み、個人消費の底上げに寄与しました。一方で、円安の長期化や原材料費高騰は企業の収益を圧迫し、人手不足も深刻化しております。また、少数与党による日本の政情、地政学的リスクの長期化、さらにトランプ大統領の関税増税は、不確実性かつ不透明な経営環境にさらに激しい変化をもたらすものと思われます。

印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は164億36百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は１億35百万円(前年同期比47.5％減)、経常利益は３億50百万円(前年同期比15.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億32百万円(前年同期比29.2％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（印刷事業）

印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は107億１百万円（前年同期比1.9％減）、ＩＰＳ関連の売上高は18億56百万円（前年同期比6.1％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は15億54百万円（前年同期比12.7％増）で、合計売上高は159億60百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は１億23百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

（イベント事業）

イベント事業につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと等の影響により、売上高は４億75百万円(前年同期比22.6％減)となり、営業利益は10百万円(前年同期比76.4％減)となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて85百万円減少して74億88百万円となりました。これは、現金及び預金が３億88百万円増加しましたが、受取手形が１億26百万円、電子記録債権が１億40百万円、売掛金が１億93百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億52百万円減少して122億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億96百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億26百万円、機械装置及び運搬具が１億３百万円、投資有価証券が６億85百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億79百万円減少して49億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億23百万円、１年内償還予定の社債が１億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少して28億円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億５百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて２億円減少して119億38百万円となりました。これは、利益剰余金が２億８百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が５億22百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、23億21百万円となり、前連結会計年度末より１億22百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10億８百万円（前年同期は10億44百万円の収入）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億80百万円、減価償却費６億75百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億60百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額１億29百万円、法人税等の支払額１億72百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ36百万円収入が減少した主な要因は、未払消費税等の増減額が99百万円減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、９億13百万円(前年同期は２億円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出５億４百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ７億13百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が４億93百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億26百万円(前年同期は２億２百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額１億23百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ24百万円支出が増加した主な要因は、社債の償還による支出が１億円あったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。

印刷事業の売上高につきましては、包装・パッケージ印刷関連やＩＰＳ関連は増加しましたが、商業印刷関連やＢＰＯ関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと影響等により減少しました。以上により、前連結会計年度に比べ１億96百万円減収の164億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

売上総利益につきましては、売上高は減少しましたが、外注加工費の削減などコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ49百万円増益の35億12百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費や運送費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し33億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億22百万円減益の１億35百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ58百万円増益の２億15百万円の利益（前年同期比37.2％増）となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ64百万円減益の３億50百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

特別損益につきましては、特別利益の固定資産売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ39百万円増益の30百万円の利益（前年同期は９百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ75百万円増益の３億32百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

(注)  自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2024年５月10日に予想を公表しました「2025年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

売上高は計画比７億24百万円減（4.2％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連やＢＰＯ関連及びイベント事業が想定より大きく減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億82百万円減（57.5％減）となり、営業利益率は計画の1.9％を下回り0.8％となりました。この主な要因といたしましては、外注加工費などのコスト削減よりも人件費や運送費の増加が想定を上回ったこと等によるものであります。

ＲＯＥは計画比0.2ポイント増の2.8％となりました。この主な要因といたしましては、固定資産売却益の増加や税金費用の減少による影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、その他特殊印刷関連で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5,295千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,406千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,592千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,125千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの主力事業である印刷事業における収益の状況を把握するうえで、製品分類ごとに収益を分解し情報開示しておりますが、より詳細に分類することが適切であると判断いたしましたので、当連結会計年度より区分を変更しております。なお、前連結会計年度につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。