サンメッセ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、創業100周年となる2035年に向けた新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」（中長期経営計画）を掲げ、印刷物の製造・供給を中心とした受託型の事業モデルから、顧客や社会の課題解決を通じて新たな価値を創造する『総合コミュニケーション企業』への変革を目指しております。

この変革を実現する上で重要な経営資本は「人財」であると認識しており、人的資本への投資を経営戦略と連動させることを基本方針に、人財課題に対する戦略、施策を通じて、将来的な事業活動の成果につなげる取り組みを進めております。

具体的には、商業印刷、IPS、パッケージ等、既存事業の収益力向上を担う専門人財の育成に加え、DX・AI活用、マーケティング、新規事業開発等の新たな成長領域を担う人財の確保・育成を推進しております。また、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成や健康経営の推進を通じて、従業員エンゲージメントの向上とイノベーション創出を図っております（参照：２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み）。

新経営ビジョンの目標達成に向けて事業を加速させる施策の一つとして人事評価制度の改訂を進めております。人財のプロ化・目標達成に応じたメリハリある成果主義を導入することで、社員一人ひとりの挑戦心を引き出し、自律的な成長を推進してまいります。

また、これらの取り組みにより、事業ポートフォリオの変革と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

② 従業員給与等の決定方針

当社グループにおける従業員の給与等については、中長期経営計画に沿った人材戦略の延長線上に位置付けており、経営戦略の実現、事業活動の遂行に必要な人財の確保、定着を目的に以下の方針に基づいた賃金体系を構築しております。

ⅰ）職務・役割に応じた給与体系

職務価値・役割・能力・責任範囲に応じた等級制度、職能制度を採用し、経営戦略に沿った人財配置と処遇の整合性を確保しております。

ⅱ）成果・能力に応じた評価制度

業績目標の達成度、職務遂行能力等を総合的に評価し、昇給・賞与に反映することで、プロセスを含む成果を適切に評価する仕組みを構築しております。

ⅲ）業績及び組織貢献への連動

賞与については、会社業績及び個人評価を反映した変動型を採用し、成果と長期育成を両立させた報酬体系としております。また、個人の成果に加え、所属する組織等の業績達成度及び業績に対する貢献度を評価に連動させる仕組みを導入しております。これにより組織として稼ぐ力の最大化を図る評価体系を構築しております。

ⅳ）公正性・透明性の確保

人事考課については半期ごとに考課会議を実施する等、定量、定性の両面より公正かつ総合的な評価を実施しております。また、フィードバック面談の実施等を通じて、従業員自身が成長を感じ、納得感を持てる運用を重視し、働きがい向上と定着率促進につなげております。

ⅴ）企業価値向上に向けたインセンティブ

目標に対する達成度や貢献度に応じた各種報奨制度を構築しております。また、従業員の資産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図るため「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」を導入しております。

ⅵ）労働市場との整合性

印刷業界や上場企業等の賃金水準を踏まえ、競争力のある給与水準を目指すことで、安定的な人財確保に取り組んでおります。なお、2025年度における当社の平均年間給与は前事業年度に比べ4.2％増加しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③ 労働組合の状況

当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2026年３月31日現在、組合員数は501人であります。

労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社、株式会社Sinc及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

① ガバナンス

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。

コーポレート・パーパスを中心とした新たな経営理念体系のもと、総合力を活かしたソリューションを提供することで、サンメッセグループ一体となり連携を強化・促進し、様々な地域課題の解決に貢献するとともに中長期経営のアクションプランを達成するための信頼高い企業像を目指しております。

この実現とサステナビリティ経営をグループ全社において推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社が取り組む環境・社会を含むCSR・サステナビリティに関わる取り組みに関する方針を定め、サンメッセグループ全体の取り組みを加速させ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

気候変動を含むサステナビリティ課題については、取締役会レベルでの監督体制を構築しており、取締役会は、サステナビリティに関する全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行っております。経営レベルにおいては、サステナビリティ委員会にて説明責任を負い、取締役会へ報告する体制としております。

② 戦略

当社は、サステナビリティ戦略の推進において、特に気候変動対策や環境に関する取り組みとして、2022年６月にカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。また、2025年７月には「サンメッセ環境宣言」を改訂し、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進、循環型経済への移行、生物多様性の保全等を基本行動指針として明示いたしました。併せて、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を方針として掲げ、当社の環境負荷低減の取り組みを通じて地域全体の環境保全に貢献してまいります。

また、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しております。ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）への対応により、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりを推進しております。また、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでおります。2023年には「サンメッセグループ人権方針」と「サステナブル調達基本方針」を策定し、グループ全体で人権の尊重に取り組んでおります。加えて、2024年４月に発足した人事部のもと、サクセッションプランの位置付けで実施している「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」をはじめ、人的資本経営推進のための取り組みを継続的に強化しております。

当社は、岐阜県下の上場企業として初めてSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。地域から頼られ、期待される存在であり続けるため、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っております。

当社のお客さまネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業だけでなく、官公庁や自治体との協力や、岐阜県内の大学とのSDGs連携や包括協定の締結など、「共創」の取り組みを通じて地域の活性化や環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりなどを実現し、様々な価値創出に向けたSDGsの達成の機会を広げております。

岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」としたステークホルダーとの連携を進めております。これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」として体系づけております。2024年からは、子会社である株式会社Sincを通じたサステナビリティ・コンサルティング事業や「サステナブル・ブランド国際会議」の開催等を通じて、共創の輪を全国規模に拡げております。その活動の軸となる、SDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を通じた共創として、岐阜県を中心とした地域金融機関及びメディアと連携し、地域のリブランディング並びに企業のサステナビリティ経営を加速させる取り組みを進め、サステナビリティ経営におけるブランド価値向上にも貢献する協働モデルの構築を推し進めております。

今後も、より多くのパートナーとの出逢いの場を共創に繋げ、当社が目指す未来への価値共創をさらに加速化し、なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。

③ リスク管理

当社は、「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行っております。サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に取り組む事柄については、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。サステナビリティに関する重要リスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングし、その内容を取締役会へ報告しております。

④ 指標及び目標

当社は、上記「②戦略」において記載した気候変動対応として、2050年のカーボンニュートラル実現及びScope１＋２による温室効果ガス排出量について、2030年に2013年度比46％へ削減することを指標及び目標としております。併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得に向けた検討を進めております。

また、人財の多様性確保を含む管理指標として、ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標で管理を行い、社員一人当たりの売上高、年間総労働時間（社員一人当たり）、女性管理職比率、育児休職の推移などを主要な指標としてその進捗を管理し、取締役会へ報告しております。

(2) 気候変動対策

当社は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同しております。この提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めております。

① ガバナンス

当社は、取締役会において全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行い、年に１回以上、気候変動を取締役会の議題としております。具体的な推進体制として、サステナビリティ委員会において、グローバル・コンパクト署名やカーボンニュートラル宣言等の中長期的な方向性を協議し、取締役管理本部長を責任者とする「リスク管理委員会」において単年での具体的目標及び取り組みを審議しています。これらの委員会における決議事項は監査等委員会の監査対象としております。また、「ISO実行委員会」と省エネを中心に環境保全の役割を担う「省エネ部会」による環境推進体制で、年２回行われるマネジメントレビューを通じて、サステナビリティ全般の方針や目標、その進捗や目標達成状況について社長に報告され、改善や是正の検討を行っております。

② 戦略

当社は、2022年６月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しております。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオ（B2DS）等を参照し、1.5℃以下のアライメントを念頭に、2030年を主たる時間軸として、急性の物理的リスク、政策リスク、市場リスク、評判リスク及び賠償責任リスクの観点から、当社事業への影響を定性的に分析しております。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、実効性のある削減経路を描くことが不可欠と認識しております。当連結会計年度においては、Scope1・Scope2排出量の実績把握と将来推計の精度向上を進めるとともに、削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。当該ロードマップでは、省エネルギー投資による排出原単位の改善に加え、再生可能エネルギーの調達・活用方針、燃料転換、設備更新等の具体的な施策を、それぞれの削減ポテンシャルとコストを踏まえて検討してまいります。なお、2025年７月に改訂した「サンメッセ環境宣言」では、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進を基本行動指針に明示しており、ロードマップはこの方針に沿って具体化してまいります。また、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めております。

機会要因としては、まず再生可能エネルギー電力や非化石証書を活用した排出原単位の低減により、間接的な操業費用の削減が見込まれます。さらにはFSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等、水なし印刷、カーボンオフセット印刷により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。

また、サプライヤーとの協働においては、当社調達ガイドラインに環境配慮に関する事項を盛り込み、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指しております。当社のScope3排出量の大半を占める印刷用紙等の調達においては、製紙会社との対話を通じた削減アプローチを引き続き模索してまいります。

③ リスク管理

当社は、気候関連リスクを物理的リスクと移行リスクに分けて識別し、それぞれの財務的影響と対応策を検討しております。

≪物理的リスク≫　当社の主たる生産拠点である岐阜本社工場は、過去に洪水被害が発生した地域に立地しており、近年頻発する豪雨や河川氾濫による操業停止リスクを最重要の物理的リスクとして識別しております。当該リスクの財務的影響額は、中期で30百万円から100百万円、長期で50百万円から300百万円と試算しております。当社はこのリスクへの対応として、設備関連の保険を拡充するとともに、当社が加盟する事業協同組合EPC-JAPAN加盟の印刷会社との代行生産体制を構築し、被災時においても事業継続が可能な体制を整備しております。

≪移行リスク≫　今後想定される炭素税等の規制強化、消費者の環境配慮意識の高まり、並びにサステナビリティ情報開示基準（SSBJ等）の運用本格化に伴う情報開示要請やScope3対応における顧客からの要請等を移行リスクとして認識し、対応の準備を進めております。頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについても物理的に影響を伴うリスクの一環として対処してまいります。

④ 目標

気候変動関連目標として、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年に2013年度比46％のCO₂排出量削減を設定しています。2023年からは、より正確な数値把握のため、基礎排出係数から調整後排出係数に変更し、それに伴い基準値及び目標値を変更いたしました。また、単年での目標として「事故・刷り直し報告書のCO₂を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。

当連結会計年度（2026年3月期）におけるScope1＋Scope2排出量（マーケット基準）は7,051t-CO₂となり、基準年（2013年度）の8,033t-CO₂に対して約12.2％の削減となりました。引き続き2030年目標である4,338t-CO₂（46％削減）に向け、削減施策を進めてまいります。Scope3排出量については、当社Webサイト及び統合レポートにおいて開示しております。

2050年目標の達成に向けた削減ロードマップ及び具体的な年次KPIについては、上記「②戦略」に記載のとおり再構築に取り組んでおり、再生可能エネルギーの活用を含む具体的施策の組み合わせと、その効果検証の方法を併せて検討しております。また、SBT認定の取得を目指した検討を継続し、策定後は、進捗を取締役会へ定期的に報告し、サステナビリティ委員会においてモニタリングする体制といたします。

(3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み

人的資本経営の重要性が問われる中、人財活用を戦略として位置づけ、ISO30414の視点も取り入れながら、当社ならではの人事戦略の構築を進めております。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指した施策を行っております。

また、2024年４月に総務部人事課から人事部へ組織を改編し、人財に関する諸課題をスピーディーかつ的確に解決できる体制を構築いたしました。今後も人的資本経営推進のための取り組みを強化してまいります。

① 人財育成

人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催してまいります。

階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。

② 社員エンゲージメント

当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction調査）を隔年で実施しております。2025年度の調査では、総合満足度34.7％（前回33.5％）と1.2ポイント増加となりました。各項目の分析を行い、魅力ある会社にしてまいります。

③ 多様な働き方

当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を推奨しております。「時短や在宅勤務ができるので子育てしながらでも働きやすい」との理由から、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。男性の育児休暇取得も推奨し、出産前の社員ヒアリングなどを通じて、制度を利用しやすい環境を構築しております。

④ 多様性の推進

厚生労働省が定める女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である３つ星を2023年８月に取得いたしました。

５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」に対し、当社は認定基準を全て満たし、最高位の３つ星を取得いたしました。

また、当社グループは、誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指し、地域企業・NPOと連携し岐阜市の推し進めるワークダイバーシティに関する「雇用施策検討会議」を2024年11月に発足させ、当社も発起人として参画しており、2025年７月31日には、就労困難者の雇用拡大に向けた４つの柱からなる提言書を岐阜市長へ提出いたしました。WORK! DIVERSITY実証化モデル事業において、企業側から具体的な施策要望を提言する取り組みは岐阜市が全国初の事例であり、「岐阜モデル」として今後も推進してまいります。

⑤ 労働安全・健康経営

当社では、労働安全衛生・健康経営をさらに推進していくために、2021年11月に「労働安全方針」を作成し労働災害を防ぐ活動を進めております。2025年の業務上災害件数は19件（前年比５件減）となりました。今後も対策を講じ、労働災害の防止に努めます。教育として、新入社員研修、各種セミナーのほか、労災体験会を企画し、印刷業務で発生するローラーに挟まれる危険性を認識する「はさまれ体験」なども行っております。

当社は、コーポレート・パーパスの実現には従業員とその家族の心身の健康が不可欠であるとの認識のもと、健康経営を経営戦略の重要な柱と位置付けております。こうした取り組みが評価され、2026年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。今後も従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける環境整備を通じて、ウェルビーイングの実現と持続的な企業価値向上に努めてまいります。

健康面では、製造部管理職を対象にメンタルヘルス研修会を企画し、部下のメンタル面での不調にいち早く気付くための研修を行いました。

“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えています。これからも社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進させるための意欲的な活動として据えてまいります。