三光合成

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は93,784百万円（前期比15.6%増）、営業利益は4,131百万円（前期比18.6%増）、経常利益は3,927百万円（前期比13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,612百万円（前期比24.6%増）となりました。

　当社グループの事業部門別売上高

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　情報・通信機器部品は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は28,037百万円（前期比4.1%増）、セグメント利益は3,335百万円（前期比27.9%増）となりました。

ｂ．欧州

　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は14,336百万円（前期比49.2%増）、セグメント利益は受注増加による労務費や諸経費の増加により161百万円（前期比62.9%減）となりました。

ｃ．アジア

　タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は33,662百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は544百万円（前期比24.4%減）となりました。

ｄ．北米

　車両用内外装部品が増収となり、売上高は17,747百万円（前期比32.0%増）、セグメント利益は755百万円（前期比134.7%増）となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、74,930百万円（前期末比9,350百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,183百万円、売掛金が2,833百万円、有形固定資産が4,283百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、44,450百万円（前期末比4,820百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が910百万円及び長期借入金（１年内含む）が1,967百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、30,479百万円（前期末比4,529百万円増）となりました。これは、利益剰余金が2,033百万円及び為替換算調整勘定が1,776百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,958百万円となり、前連結会計年度末より1,183百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は5,697百万円（前期比16.1%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,568百万円及び減価償却費4,173百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,942百万円（前期比72.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,915百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は110百万円（前期比95.1％減）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額4,000百万円、長期借入金の返済による支出2,378百万円及びリース債務の返済による支出1,453百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比15.6%増の93,784百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比20.8%増の78,831百万円となりました。金型では、北米の減収により前期比5.8%減の14,953百万円となりました。

ロ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比18.6%増の4,131百万円となりました。これは、成形品の車両部品の大幅な増収により、増益となりました。

ハ．経常利益

　営業利益の計上をうけて、営業外収益412百万円（受取利息及び受取配当金79百万円、受取補償金141百万円及び為替差益24百万円含む）を計上、営業外費用615百万円（支払利息456百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比13.2%増の3,927百万円となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比8.6%増の3,568百万円となり、税金費用906百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.6%増の2,612百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、74,930百万円（前期末比9,350百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,183百万円、売掛金が2,833百万円、有形固定資産が4,283百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、44,450百万円（前期末比4,820百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が910百万円及び長期借入金（１年内含む）が1,967百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、30,479百万円（前期末比4,529百万円増）となりました。これは、利益剰余金が2,033百万円及び為替換算調整勘定が1,776百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

  おります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額10,400百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,600百万円）

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,172百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,958百万円となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%（前年同期比0.1ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は9.4%（前期比0.7ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△599百万円は、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△669百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額39百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費39百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額70百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,064百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額46百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費46百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．アジアのうち、タイは9,249百万円であります。

　　　　３．北米のうち、アメリカは10,247百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）北米のうち、アメリカは3,266百万円であります。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．アジアのうち、タイは10,705百万円であります。

　　　　３．北米のうち、アメリカは11,923百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）１．アジアのうち、インドは3,677百万円であります。

　　　　２．北米のうち、アメリカは4,110百万円であります。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。