三光合成

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,979百万円（前期比7.6%増）、営業利益は7,091百万円（前期比25.4%増）、経常利益は6,351百万円（前期比22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円（前期比80.3%減）となりました。

　当社グループの事業部門別売上高

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は31,817百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益は4,520百万円（前期比17.4%増）となりました。

ｂ．欧州

　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は12,425百万円（前期比2.6%増）、セグメント利益は474百万円（前期比3.4%減）となりました。

ｃ．アジア

　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は31,484百万円（前期比6.2%増）、セグメント利益は1,125百万円（前期比11.9%増）となりました。

ｄ．北米

　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は22,252百万円（前期比16.3%増）、セグメント利益は1,731百万円（前期比85.7%増）となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、88,363百万円（前期末比12,311百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,925百万円、売掛金が2,582百万円、有形固定資産が4,897百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、52,971百万円（前期末比9,699百万円増）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,764百万円並びに支払手形及び買掛金が2,269百万円それぞれ増加し、電子記録債務が1,422百万円及び短期借入金が1,318百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、35,391百万円（前期末比2,612百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が2,000百万円増加したこと等によるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,955百万円となり、前連結会計年度末より2,925百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は8,414百万円（前期比1.8%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,607百万円及び減価償却費4,317百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,481百万円（前期比22.0%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,248百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は240百万円（前期は使用した資金984百万円）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額8,040百万円、長期借入金の返済による支出3,575百万円及びリース債務の返済による支出1,721百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比7.6%増の97,979百万円となりました。日本、欧州、アジア、北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が増産基調で推移し、成形品は前期比7.6%増の81,789百万円となりました。金型では、日本及び欧州は減収となりましたが、アジア及び北米の増収により前期比7.5%増の16,189百万円となりました。

ロ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比25.4%増の7,091百万円となりました。これは、日本、欧州、アジア及び北米では成形品の増収効果、アジア及び北米での金型の増収効果が寄与したこと等によるものです。また、営業費用の削減効果もあり、営業増益となりました。

ハ．経常利益

　営業利益の計上をうけて、営業外収益240百万円（受取利息及び受取配当金64百万円、受取賃貸料65百万円及びスクラップ売却益72百万円含む）を計上、営業外費用981百万円（支払利息526百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比22.3%増の6,351百万円となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の計上をうけて、特別損失に和解関連費用3,599百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期比48.9%減の2,607百万円となり、税金費用1,793百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80.3%減の758百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、88,363百万円（前期末比12,311百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,925百万円、売掛金が2,582百万円、有形固定資産が4,897百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、52,971百万円（前期末比9,699百万円増）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,764百万円並びに支払手形及び買掛金が2,269百万円それぞれ増加し、電子記録債務が1,422百万円及び短期借入金が1,318百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、35,391百万円（前期末比2,612百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が2,000百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

  おります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額6,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,200百万円）

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,463百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,955百万円となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は7.2%（前年同期比1.0ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は、特別損失に和解関連費用3,599百万円計上したこともあり、2.3%（前期比10.1ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額38百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費38百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額8百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△759百万円は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△790百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,115百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額47百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費47百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額205百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．北米のうち、アメリカは12,694百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）北米のうち、アメリカは6,237百万円であります。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．アジアのうち、タイは10,807百万円であります。

　　　　３．北米のうち、アメリカは16,369百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）北米のうち、アメリカは9,211百万円であります。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。