2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    上野  剛史 (54歳) 議決権保有率 2.65%

略歴

1997年6月

当社入社

1999年10月

当社営業本部電子開示推進室長

2000年6月

当社取締役

2004年4月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役副社長兼COO(最高執行責任者)

2010年5月

株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

2014年7月

台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長(現任)

2019年10月

PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD

Chairman (現任)

2021年5月

日本財務翻訳株式会社代表取締役会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数       (人)

-

10

20

195

81

23

25,572

25,901

所有株式数  (単元)

-

27,550

3,077

11,577

35,262

43

199,385

276,894

27,288

所有株式数の割合

             (%)

-

9.95

1.11

4.18

12.73

0.02

72.01

100.00

(注)1.自己株式2,207,565株は、「個人その他」に22,075単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。

3.単元未満株式のみを所有する株主数は3,839名であり、合計株主数は29,740名であります。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

上野  剛史

1970年1月30日

1997年6月

当社入社

1999年10月

当社営業本部電子開示推進室長

2000年6月

当社取締役

2004年4月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役副社長兼COO(最高執行責任者)

2010年5月

株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

2014年7月

台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長(現任)

2019年10月

PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD

Chairman (現任)

2021年5月

日本財務翻訳株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

734

取締役

常務執行役員

(システム戦略担当)

システムコンサルティング事業部長

 

 

森貞 裕文

1974年7月30日

1997年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年9月

株式会社インターネットディスクロージャー入社

2006年11月

プライマル株式会社入社

取締役副社長

2010年10月

 

当社入社

営業本部営業企画部XBRL推進室専任部長

2014年3月

当社IT戦略室長

2016年10月

当社営業本部システムコンサルティング事業部長

2017年6月

当社執行役員

営業本部システムコンサルティング事業部長

2019年4月

当社常務執行役員

営業本部システムコンサルティング事業部長

2021年6月

当社取締役常務執行役員(システム戦略担当)

システムコンサルティング事業部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

常務執行役員

(ソリューション戦略担当)

ソリューション事業部長

 

 

塩津 裕一

1958年9月18日

 

2008年8月

大日本印刷株式会社

市谷事業部第3営業本部第3部長

2009年11月

当社入社

営業本部ファイナンシャル営業部担当部長

2013年6月

当社執行役員

営業本部ファイナンシャル営業第1部長

2015年6月

当社常務執行役員

営業本部ファイナンシャル営業部長兼営業第1部長

2021年6月

当社常務執行役員

ファイナンシャル事業部長

2023年3月

株式会社シネ・ホールディングス代表取締役社長(現任)

2023年5月

当社常務執行役員

ソリューション事業部長兼ファイナンシャル事業部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員(ソリューション戦略担当)

ソリューション事業部長(現任)

 

(注)3

12

取締役

執行役員

(マーケティング戦略担当)

マーケティング事業部担当

小澤 則夫

1959年5月19日

1989年10月

当社入社

2007年1月

当社事業企画室長

2008年6月

当社執行役員

事業企画室長

2010年3月

当社執行役員

営業本部IR事業部長

2013年1月

当社執行役員

営業本部金融ソリューション部長兼コミュニケーション企画部長

2020年10月

当社執行役員

マーケティング事業部担当

2021年6月

当社取締役執行役員(マーケティング戦略担当)

マーケティング事業部担当(現任)

 

(注)3

12

取締役

長妻  貴嗣

1965年5月21日

1992年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年1月

三協フロンテア株式会社入社

1995年6月

同社取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括

1996年6月

同社専務取締役経営企画部長

2001年6月

同社代表取締役専務営業推進本部長

2002年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

清水  謙

1968年6月23日

1992年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年5月

株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング(現株式会社WDI)入社

同社取締役

2003年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

酒井 一郎

1961年12月4日

1990年7月

酒井重工業株式会社入社

1991年6月

同社取締役経営企画室副室長

1993年7月

同社常務取締役業務推進室長

1995年3月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小野塚 惠美

1974年5月28日

1998年4月

モルガン銀行株式会社(現JPモルガン・チェース銀行)入行

2000年2月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社

2017年9月

同社スチュワードシップ責任推進部長

2020年4月

カタリスト投資顧問株式会社入社

2020年5月

同社取締役副社長COO

2022年5月

エミネントグループ株式会社代表取締役社長CEO(現任)

一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事(現任)

2022年6月

武蔵精密工業株式会社社外取締役(現任)

2023年6月

大和アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

佐瀬 あかね

1962年12月28日

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

53

監査役

須藤  修

1952年1月24日

1980年4月

弁護士登録(現任)

1999年6月

須藤・髙井法律事務所パートナー

2016年5月

須藤綜合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

忍田 卓也

1970年3月15日

1995年4月

弁護士登録(現任)

1999年9月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(テキサス州ヒューストン)入所

2000年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

2000年7月

あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2003年1月

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

津田 良洋

1962年7月25日

1985年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録(現任)

1993年7月

米国デロイト&トウシュ デトロイト事務所出向

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2002年9月

英国デロイト&トウシュ ロンドン事務所出向

2007年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2016年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2021年6月

当社社外監査役(現任)

沖電気工業株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

817

 

 

 

 

上野 剛史

 

森貞 裕文

 

塩津 裕一

 

小澤 則夫

 

 

 

 

長妻 貴嗣

 

清水 謙

 

酒井 一郎

 

小野塚 惠美

 

 

 

 

佐瀬 あかね

 

須藤 修

 

忍田 卓也

 

津田 良洋

(注)1.取締役長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎及び小野塚惠美は、社外取締役であります。

2.監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

5.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

 

(所属事業部順)

氏  名

職  名

多田  勤

常務執行役員 ディスクロージャー第1事業部長

大佐田 裕一郎

常務執行役員 ディスクロージャー第2事業部長 兼 営業開発第2部長

兼 金融法人第1部長

吉田 勝実

常務執行役員 名古屋支店長

牧  一暢

常務執行役員 大阪支店長

神作 尚平

常務執行役員 ファイナンシャル事業部長

安藤  誠

常務執行役員 開示・教育支援事業部長

小野 博之

常務執行役員 生産管理事業部長

西山 健児

常務執行役員 戸田工場長

瀧  正英

常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向

高松  純

常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長

塚本 昌弘

常務執行役員 業務改革システム部長 兼 品質管理・業務改革部長

黒岩 浩明

常務執行役員 総務人事部長 兼 グループ事業管理室長

小保方 道和

執行役員 ディスクロージャー第1事業部 事業法人第1部、事業法人第3部、

事業法人第4部、新規上場サポート部 担当 兼 事業法人第2部長

島田 祐司

執行役員 ディスクロージャー第2事業部 BPO営業部 担当

兼 営業開発第1部長

薄井  太

執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部 担当

木村 哲哉

執行役員 ソリューション事業部

ソリューション制作第2部 担当 兼 ソリューション制作第1部長

尾花 道悦

執行役員 ソリューション事業部

ソリューション営業推進第1部、ソリューション営業推進第2部、商品企画室 担当

兼 ソリューション運用・企画部長 兼 事業管理室長

菊池 昭夫

執行役員 ソリューション事業部 コミュニケーションデザイン部長

松浦 茂樹

執行役員 株式会社シネ・フォーカス出向

西谷 達郎

執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長

田邊 徳宏

執行役員 ファイナンシャル事業部 FDS営業部長

高橋 義明

執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー相談第3部 担当

兼 教育支援部長

谷口 義幸

執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部、
IFRS相談部 担当

矢作 泰造

執行役員 システムコンサルティング事業部 コンサルティング営業部 担当 兼 システム開発・運用部長

鈴木 克昌

執行役員 海外事業部長

住田 竜彦

執行役員 戸田工場 副工場長

松本 英也

執行役員 経営企画管理部 アライアンス戦略 担当

千野 忠俊

執行役員 経営企画管理部 経理部 担当

酒井 哲也

執行役員 業務改革システム部 情報システム部 担当

田中 浩輝

執行役員 総務人事部 総務部長 兼 法務・コンプライアンス室長

杉中 正敏

執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社WDIの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小野塚惠美氏は、現在エミネントグループ株式会社の代表取締役社長を務めており、世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ESGに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ESGの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営を一層推進させていくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、当社はエミネントグループ株式会社と営業上の取引関係はありません。また、三協フロンテア株式会社、株式会社WDI及び酒井重工業株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少であることから、長妻貴嗣氏、清水謙氏、酒井一郎氏及び小野塚惠美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外取締役として選任しております。

社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、M&A等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年7月に退所しております。同監査法人と当社の間における取引額は、当社連結売上収益の0.2%未満となっており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外取締役小野塚惠美氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。

なお、当事業年度は、取締役会を10回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は98%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は98%となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行うほか、社外監査役は監査役会構成員として常勤監査役と共に会計監査人とも連携しております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスプコミュニケーションズ

(注)2

富山県

富山市

30

上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連

100.0

 当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。

 役員の兼任があります。

 

 

日本財務翻訳株式会社

東京都

港区

80

上場会社IR・イベント関連等

100.0

 開示書類等の翻訳業務を行っております。

 役員の兼任があります。

 

株式会社アイ・エヌ情報センター

東京都

千代田区

200

データベース関連

96.9

 経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

株式会社ディスクロージャー・プロ

東京都

港区

10

上場会社ディスクロージャー関連

100.0

 開示書類作成のBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

株式会社シネ・ホールディングス

東京都

中央区

100

上場会社IR・イベント関連等

100.0

 イベント映像機材・運営支援及び子会社の事業活動の管理を行っております。

株式会社シネ・フォーカス

(注)3、4

東京都

中央区

50

上場会社IR・イベント関連等

100.0

 イベント映像機材・運営支援を行っております。

(100.0)

台湾普羅納克廈斯股份

有限公司

台湾

台北市

65百万

新台湾ドル

上場会社IR・イベント関連等

100.0

 日系企業向けBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD

Ho Chi Minh City, Viet Nam

20,184百万

ベトナムドン

上場会社IR・イベント関連等

100.0

 日系企業向けBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミツエーリンクス

東京都

新宿区

100

上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連

20.0

 Webページの制作サービス等を行っております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社シネ・フォーカスは、株式会社シネ・ホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。

5.当社は、株式会社ミツエーリンクスの全株式を2024年4月26日に売却しています。

沿革

2【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月

事項

1947年5月

株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区)

上野一雄が社長に就任

1952年5月

本社工場を移転(東京都港区)

1963年7月

各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る

1968年10月

ビジネスフォーム分野に進出

1973年3月

関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(現在地 大阪市中央区)

1975年12月

東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする

1976年1月

上野守生が社長に就任

1978年4月

株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会社に事業を拡大

1985年4月

有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大

1985年12月

本社及び本社工場を新築(東京都港区)

1989年12月

文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会社)

1991年1月

東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区)

1994年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)

1995年3月

顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足

1995年10月

北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年1月

事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転

1999年3月

中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)

1999年5月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ASP情報センター」を設置

1999年5月

お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始

2000年4月

当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立

2001年3月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築

2001年6月

コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立

2002年8月

IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」(2011年6月「株式会社a2media」に商号変更)を設立(現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」)

2003年3月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得

2003年5月

開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2004年10月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞

2006年5月

新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定

2006年5月

当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2006年10月

「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更

2006年10月

証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立

2006年12月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立

2008年2月

本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地]

2008年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得

2008年5月

品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得

 

年月

事項

2008年6月

執行役員制度を導入

2008年7月

開示書類作成支援システム「PRONEXUS  WORKS」のサービス提供開始

2009年4月

ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得

2009年4月

開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始

2009年5月

CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始

2009年7月

東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結

2009年11月

上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始

2010年4月

「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止

2010年6月

上野剛史が社長に就任

2010年7月

東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始

2010年9月

森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結

2010年10月

データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併

2011年4月

物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併

2011年4月

データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置

2011年6月

投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を開発

2011年6月

「中期経営計画2011」を発表

2013年1月

「株式会社日立ハイテクノロジーズ(現・「株式会社日立ハイテク」)」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合

2013年4月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化

2013年7月

「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割

2013年11月

Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化(2024年4月に持分法適用範囲から除外)

2014年7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業を開始

2015年3月

開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連会社化

2015年4月

「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(2016年9月に持分法適用範囲から除外)

2015年12月

「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携

2016年4月

「新中期経営計画2018」を発表

2016年4月

開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始

2016年11月

日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携

2018年2月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)

2018年7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設

2018年11月

データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化

2019年4月

「新中期経営計画2021」を発表

2019年10月

Web制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化(2023年10月に吸収合併)

2019年10月

「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けBPO事業を開始

2020年7月

開示BPOサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化

2020年12月

創業90周年を迎え、新・経営理念を制定

2022年3月

ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

「新中期経営計画2024」を発表

2022年5月

 

IPO志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携

2023年3月

イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化