社長・役員
略歴
1997年6月 |
当社入社 |
1999年10月 |
当社営業本部電子開示推進室長 |
2000年6月 |
当社取締役 |
2004年4月 |
当社常務取締役 |
2005年6月 |
当社専務取締役 |
2007年6月 |
当社取締役副社長 |
2008年6月 |
当社代表取締役副社長兼COO(最高執行責任者) |
2010年5月 |
株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長(現任) |
2010年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2014年7月 |
台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長(現任) |
2019年10月 |
PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD Chairman (現任) |
2021年5月 |
日本財務翻訳株式会社代表取締役会長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
10 |
20 |
195 |
81 |
23 |
25,572 |
25,901 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
27,550 |
3,077 |
11,577 |
35,262 |
43 |
199,385 |
276,894 |
27,288 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
9.95 |
1.11 |
4.18 |
12.73 |
0.02 |
72.01 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,207,565株は、「個人その他」に22,075単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は3,839名であり、合計株主数は29,740名であります。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
上野 剛史 |
1970年1月30日生 |
|
(注)3 |
734 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (システム戦略担当) システムコンサルティング事業部長
|
森貞 裕文 |
1974年7月30日生 |
|
(注)3 |
4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (ソリューション戦略担当) ソリューション事業部長
|
塩津 裕一 |
1958年9月18日生 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||
取締役 執行役員 (マーケティング戦略担当) マーケティング事業部担当 |
小澤 則夫 |
1959年5月19日生 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||
取締役 |
長妻 貴嗣 |
1965年5月21日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
清水 謙 |
1968年6月23日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
酒井 一郎 |
1961年12月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
小野塚 惠美 |
1974年5月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
常勤監査役 |
佐瀬 あかね |
1962年12月28日生 |
|
(注)4 |
53 |
||||||||||||||||||
監査役 |
須藤 修 |
1952年1月24日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
監査役 |
忍田 卓也 |
1970年3月15日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
監査役 |
津田 良洋 |
1962年7月25日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
計 |
817 |
|
|
|
|
|
|
|
上野 剛史 |
|
森貞 裕文 |
|
塩津 裕一 |
|
小澤 則夫 |
|
|
|
|
|
|
|
長妻 貴嗣 |
|
清水 謙 |
|
酒井 一郎 |
|
小野塚 惠美 |
|
|
|
|
|
|
|
佐瀬 あかね |
|
須藤 修 |
|
忍田 卓也 |
|
津田 良洋 |
(注)1.取締役長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎及び小野塚惠美は、社外取締役であります。
2.監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
(所属事業部順) |
氏 名 |
職 名 |
多田 勤 |
常務執行役員 ディスクロージャー第1事業部長 |
大佐田 裕一郎 |
常務執行役員 ディスクロージャー第2事業部長 兼 営業開発第2部長 兼 金融法人第1部長 |
吉田 勝実 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
牧 一暢 |
常務執行役員 大阪支店長 |
神作 尚平 |
常務執行役員 ファイナンシャル事業部長 |
安藤 誠 |
常務執行役員 開示・教育支援事業部長 |
小野 博之 |
常務執行役員 生産管理事業部長 |
西山 健児 |
常務執行役員 戸田工場長 |
瀧 正英 |
常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向 |
高松 純 |
常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 |
塚本 昌弘 |
常務執行役員 業務改革システム部長 兼 品質管理・業務改革部長 |
黒岩 浩明 |
常務執行役員 総務人事部長 兼 グループ事業管理室長 |
小保方 道和 |
執行役員 ディスクロージャー第1事業部 事業法人第1部、事業法人第3部、 事業法人第4部、新規上場サポート部 担当 兼 事業法人第2部長 |
島田 祐司 |
執行役員 ディスクロージャー第2事業部 BPO営業部 担当 兼 営業開発第1部長 |
薄井 太 |
執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部 担当 |
木村 哲哉 |
執行役員 ソリューション事業部 ソリューション制作第2部 担当 兼 ソリューション制作第1部長 |
尾花 道悦 |
執行役員 ソリューション事業部 ソリューション営業推進第1部、ソリューション営業推進第2部、商品企画室 担当 兼 ソリューション運用・企画部長 兼 事業管理室長 |
菊池 昭夫 |
執行役員 ソリューション事業部 コミュニケーションデザイン部長 |
松浦 茂樹 |
執行役員 株式会社シネ・フォーカス出向 |
西谷 達郎 |
執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長 |
田邊 徳宏 |
執行役員 ファイナンシャル事業部 FDS営業部長 |
高橋 義明 |
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー相談第3部 担当 兼 教育支援部長 |
谷口 義幸 |
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部、 |
矢作 泰造 |
執行役員 システムコンサルティング事業部 コンサルティング営業部 担当 兼 システム開発・運用部長 |
鈴木 克昌 |
執行役員 海外事業部長 |
住田 竜彦 |
執行役員 戸田工場 副工場長 |
松本 英也 |
執行役員 経営企画管理部 アライアンス戦略 担当 |
千野 忠俊 |
執行役員 経営企画管理部 経理部 担当 |
酒井 哲也 |
執行役員 業務改革システム部 情報システム部 担当 |
田中 浩輝 |
執行役員 総務人事部 総務部長 兼 法務・コンプライアンス室長 |
杉中 正敏 |
執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社WDIの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小野塚惠美氏は、現在エミネントグループ株式会社の代表取締役社長を務めており、世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ESGに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ESGの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営を一層推進させていくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、当社はエミネントグループ株式会社と営業上の取引関係はありません。また、三協フロンテア株式会社、株式会社WDI及び酒井重工業株式会社とは営業上の取引関係がありますが、その取引額は僅少であることから、長妻貴嗣氏、清水謙氏、酒井一郎氏及び小野塚惠美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、各氏を社外取締役として選任しております。
社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、M&A等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年7月に退所しております。同監査法人と当社の間における取引額は、当社連結売上収益の0.2%未満となっており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外取締役小野塚惠美氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。
なお、当事業年度は、取締役会を10回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は98%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は98%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行うほか、社外監査役は監査役会構成員として常勤監査役と共に会計監査人とも連携しております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社アスプコミュニケーションズ (注)2 |
富山県 富山市 |
30 |
上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連 |
100.0 |
当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。 役員の兼任があります。
|
|
日本財務翻訳株式会社 |
東京都 港区 |
80 |
上場会社IR・イベント関連等 |
100.0 |
開示書類等の翻訳業務を行っております。 役員の兼任があります。
|
|
株式会社アイ・エヌ情報センター |
東京都 千代田区 |
200 |
データベース関連 |
96.9 |
経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社ディスクロージャー・プロ |
東京都 港区 |
10 |
上場会社ディスクロージャー関連 |
100.0 |
開示書類作成のBPOサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社シネ・ホールディングス |
東京都 中央区 |
100 |
上場会社IR・イベント関連等 |
100.0 |
イベント映像機材・運営支援及び子会社の事業活動の管理を行っております。 |
|
株式会社シネ・フォーカス (注)3、4 |
東京都 中央区 |
50 |
上場会社IR・イベント関連等 |
100.0 |
イベント映像機材・運営支援を行っております。 |
|
(100.0) |
||||||
台湾普羅納克廈斯股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
65百万 新台湾ドル |
上場会社IR・イベント関連等 |
100.0 |
日系企業向けBPOサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD |
Ho Chi Minh City, Viet Nam |
20,184百万 ベトナムドン |
上場会社IR・イベント関連等 |
100.0 |
日系企業向けBPOサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ミツエーリンクス |
東京都 新宿区 |
100 |
上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連 |
20.0 |
Webページの制作サービス等を行っております。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社シネ・フォーカスは、株式会社シネ・ホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。
5.当社は、株式会社ミツエーリンクスの全株式を2024年4月26日に売却しています。
沿革
2【沿革】
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1947年5月 |
株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区) 上野一雄が社長に就任 |
1952年5月 |
本社工場を移転(東京都港区) |
1963年7月 |
各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る |
1968年10月 |
ビジネスフォーム分野に進出 |
1973年3月 |
関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(現在地 大阪市中央区) |
1975年12月 |
東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする |
1976年1月 |
上野守生が社長に就任 |
1978年4月 |
株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会社に事業を拡大 |
1985年4月 |
有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大 |
1985年12月 |
本社及び本社工場を新築(東京都港区) |
1989年12月 |
文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会社) |
1991年1月 |
東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区) |
1994年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1994年12月 |
九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区) |
1995年3月 |
顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足 |
1995年10月 |
北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区) |
1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年1月 |
事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転 |
1999年3月 |
中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区) |
1999年5月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ASP情報センター」を設置 |
1999年5月 |
お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始 |
2000年4月 |
当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立 |
2001年3月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築 |
2001年6月 |
コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立 |
2002年8月 |
IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」(2011年6月「株式会社a2media」に商号変更)を設立(現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」) |
2003年3月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得 |
2003年5月 |
開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入 |
2004年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
2004年10月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞 |
2006年5月 |
新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定 |
2006年5月 |
当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
2006年10月 |
「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更 |
2006年10月 |
証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立 |
2006年12月 |
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立 |
2008年2月 |
本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地] |
2008年4月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得 |
2008年5月 |
品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得 |
年月 |
事項 |
2008年6月 |
執行役員制度を導入 |
2008年7月 |
開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始 |
2009年4月 |
ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得 |
2009年4月 |
開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始 |
2009年5月 |
CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始 |
2009年7月 |
東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結 |
2009年11月 |
上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始 |
2010年4月 |
「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止 |
2010年6月 |
上野剛史が社長に就任 |
2010年7月 |
東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始 |
2010年9月 |
森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結 |
2010年10月 |
データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併 |
2011年4月 |
物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併 |
2011年4月 |
データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置 |
2011年6月 |
投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を開発 |
2011年6月 |
「中期経営計画2011」を発表 |
2013年1月 |
「株式会社日立ハイテクノロジーズ(現・「株式会社日立ハイテク」)」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合 |
2013年4月 |
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化 |
2013年7月 |
「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割 |
2013年11月 |
Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化(2024年4月に持分法適用範囲から除外) |
2014年7月 |
「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業を開始 |
2015年3月 |
開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連会社化 |
2015年4月 |
「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(2016年9月に持分法適用範囲から除外) |
2015年12月 |
「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携 |
2016年4月 |
「新中期経営計画2018」を発表 |
2016年4月 |
開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始 |
2016年11月 |
日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携 |
2018年2月 |
名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄) |
2018年7月 |
「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設 |
2018年11月 |
データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化 |
2019年4月 |
「新中期経営計画2021」を発表 |
2019年10月 |
Web制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化(2023年10月に吸収合併) |
2019年10月 |
「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けBPO事業を開始 |
2020年7月 |
開示BPOサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2020年12月 |
創業90周年を迎え、新・経営理念を制定 |
2022年3月 |
ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年5月 |
「新中期経営計画2024」を発表 |
2022年5月
|
IPO志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携 |
2023年3月 |
イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化 |