プロネクサス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年度の4.9％より増加傾向にあります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。2023年度の55.6％より減少したものの、約半数の取得率で推移しています。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。

４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。

＜ご参考＞

勤続３年正社員（役職なし）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　97.2％

正社員役職者（課長相当職）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　103.2％

５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②　連結子会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

株式会社アスプコミュニケーションズにおいて、育休取得促進施策を行った結果、2023年度の66.6％より大幅に増加し100％となりました。

株式会社シネ・フォーカスにおいて、当事業年度における出産が1件、育児休業取得が0件であったため、男性労働者の育児休業取得率は0％となりました。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。

４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことが挙げられます。

＜ご参考＞

勤続５年正社員（役職なし）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　94.2％

正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　101.8％

５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

賃金差異の主な要因としては、男性の約9割がフルタイム勤務でないことが挙げられます。

なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基準」を定めております。本行動基準は、社会的な要請が高まっているＥＳＧの各課題と、継続的な情報開示にそれぞれ対応しています。当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。

<<プロネクサスグループ「社会・環境行動基準」>>

①　法令遵守と機密保持（事業の基盤に係る最重要基準）

②　フェア＆オープン（公平な開示、対反社会的勢力）

③　人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）

④　環境配慮と社会貢献（環境対策と災害援助・社会文化貢献）

⑤　コーポレートガバナンスの追求（企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求）

また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任もより大きくなっていくと考えています。経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行っております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。

当連結会計年度においては、主に気候変動問題への対応を行いました。当社は「環境方針」において2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標としていますが、その取り組みをさらに推進するため、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を新たに設定しました。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を行い、リスク・機会の分析及び予測を行いました。

なお、ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）など国際的なＥＳＧ評価機関への対応を含め、サステナビリティ情報の開示を継続的に行っており、当社Ｗｅｂサイトにて確認することができます。これまで当社単体のスコープ１・２の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量について算定・開示を行っておりましたが、当連結会計年度は連結スコープ１・２及び単体スコープ３へ算定・開示対象を拡充しております。

〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/

（２）戦略

当社グループはＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づくシナリオ分析の手法を用いて、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について分析・予測を行っております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。

　当該シナリオを基に当社グループで試算したビジネス面及び財務面における影響についての分析結果は、以下の表の通りです。

当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。

グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。

取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。

〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ
　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/

（３）リスク管理

　当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リスクの識別及び評価ならびに対策の立案を行っております。気候変動に係るリスク及び機会については、前述の通り、シナリオ分析を用いながら当社グループの事業面及び財務面に影響を及ぼすものを特定し「発生確率」や「影響度」等を指標として、総合的な評価を決定しています。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ・ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を当連結会計年度において新たに設定しました。そのため、印刷工場での環境マネジメントシステムの推進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行等を推進するとともに、当社事業が資本市場のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進めております。当社グループの温室効果ガス排出量に関する指標及び目標は以下の通りです。

目標

指標

　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次の通りであります。

（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。

(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。

「50」が全参加企業・組織の平均となります。