2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,351名(単体) 2,752名(連結)
  • 平均年齢
    39.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.0年(単体)
  • 平均年収
    6,012,472円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメントの名称

従業員数(人)

スポーツ用品事業

2,727

(507)

スポーツ施設事業

25

(17)

合計

2,752

(524)

(注)1.提出会社は2025年3月31日現在、子会社は2024年12月31日又は2025年3月31日現在の数値であります。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,351

39.1

14.0

6,012,472

 

セグメントの名称

従業員数(人)

スポーツ用品事業

1,326

(105)

スポーツ施設事業

25

(17)

合計

1,351

(122)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.上記のほか常勤嘱託106名がおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.4.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

28.6

37.9

76.7

81.1

57.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、2019年11月に「ヨネックスのサステナビリティ」という方針・考え方を取締役会で決議し、パーパスとミッションを基本に、考え方を4つの柱に定めています。

 

ヨネックスのサステナビリティ(方針・考え方)

 

パーパス(存在意義)   独創の技術と最高の製品で世界に貢献する

ミッション(使命)    スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する

 

●いいものづくり

当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜びと感動をお届けするべく活動しています。また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。パーパス&ミッションにもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にすることにつながっていきます。

 

●グローバルな競技の普及・発展

スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。当社はスポーツ用品メーカーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。

 

●人権とダイバーシティ

国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。そして多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。

 

●すべてのステークホルダーとの協働

当社はパーパス&ミッションの実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた6つのステークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェクト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。次世代を担っていく子供たちに必要とされる企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の発展に資する企業を目指してまいります。

 

 

(1)ガバナンス

サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「環境」「サプライチェーン」「ウェルビーイング」の3つのワーキンググループを設けています。また、各ワーキンググループ内には個別の課題ごとのサブグループを作り、具体的に取り組みを進める体制としています。

 

委員会の事務局はコーポレートコミュニケーション部が担い、委員は各ワーキンググループ、サブグループのリーダー、サブリーダーによって構成されています。各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、社内横断的に多様なメンバーが参加していることで、事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。

グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。

 

(ご参考)サステナビリティ推進体制

 

 

 

 

 

(2)戦略

●環境

 当社では、2030年に向けたCO₂排出量削減目標に加え、2050年を見据えた環境ビジョンを設定しています。コーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」の三つを柱とし、長期的な目標とアクションプランを定め、その実現に向けた取り組みを進めています。

 自社拠点における再生可能エネルギーの導入を進めており、コーポレートPPAや非化石証書の活用、風力発電の採用などを含む取り組みを展開しています。また、ウェアを中心としたサステナブル素材の使用と他カテゴリーへの展開にも取り組んでおり、さらに、廃棄物の削減にも継続的に努めています。これら三つの柱を軸に、環境ビジョン2050の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 

●サプライチェーン

 当社では、「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に基づき、法令遵守、人権尊重、安全衛生、環境配慮等を基本とした、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。中でも化学物質の管理は、安全な製品の提供と環境負荷の低減の観点から重要な課題と位置づけており、サプライヤーと連携しながら、引き続き重点的に取り組んでいます。

 今後も、サプライヤーとの対話と協力を重視しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。

 

●ウェルビーイング

 ウェルビーイング ワーキンググループは、これまでのダイバーシティ ワーキンググループの取り組みを基盤に、社員一人ひとりの心身の健康や多様な価値観の尊重をより幅広く支える体制として改組しました。

 当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。こうした考えのもと、DE&Iへの理解を深めるため、幅広い社員を対象としたワークショップをはじめ、さまざまな取り組みを行っています。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30%に対して、2024年度時点で28.6%に達しました。国内における外国籍社員数も2024年度には47名となり、2020年度の26名から約81%増加する等、多様性のある組織づくりが一歩ずつ進んでいます。

 

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。

 

(4)指標及び目標

●環境

ヨネックス 環境ビジョン2050

「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」

 

脱炭素

 2050年:サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す

 2030年:

・スコープ1・2のCO2排出量を2016年比で50%削減

・自社拠点の再生可能エネルギー比率100%を目指す

廃棄物

 2050年:自社製造拠点における埋立廃棄物排出実質ゼロ

 2030年:自社製造拠点の埋立廃棄物を2016年度比で50%削減

エコ設計

 2050年:

 ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率100%

 ・包装資材のプラスチック使用量ゼロ

 2030年:

 ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率50%

 ・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え

 ・商品回収システム、3R(Reduce, Reuse, Recycle)の推進

 

 

●ダイバーシティ/人財

 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。

 

① 役員に占める女性の割合

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

取締役

12.5%

(8名中1名)

25.0%
(8名中2名)

28.6%

(7名中2名)

25.0%
(8名中2名)

25.0%
(8名中2名)

監査役

33.3%

(3名中1名)

33.3%

(3名中1名)

33.3%

(3名中1名)

33.3%

(3名中1名)

33.3%

(3名中1名)

執行役員

15.4%
(13名中2名)

16.7%
(12名中2名)

18.2%
(11名中2名)

28.6%
(14名中4名)

28.6%
(14名中4名)

 

② 女性管理職比率(単体における課長以上の割合)

目標 2030年度までに30%

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

女性管理職比率

16.1%

18.6%

21.8%

23.5%

28.6%

※将来の管理職候補(係長、班長、主任)の女性比率:37.1%

 

③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

外国籍社員数※

26名

25名

35名

44名

47名

管理職に占める外国籍社員比率

1.2%

2.1%

2.5%

3.8%

3.2%

 

④ 単体における中途採用者の管理職比率

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

管理職に占める中途社員比率

26.2%

28.7%

28.7%

27.7%

30.9%

 

 

サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.yonex.co.jp/company/esg/