社長・役員
略歴
2010年８月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター
2014年１月 XYZ.COM LLC 入社
2014年６月 同 マーケティングコーディネーター
2015年６月 同 マーケティングマネージャー
2016年３月 YONEX CORPORATION入社、マーケティングマネージャー
2018年１月 同 シニア・マーケティングマネージャー
2019年６月 執行役員就任、マーケティング本部副本部長
2021年４月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任）
2021年６月 取締役就任、マーケティング本部長、グローバル戦略室長
2022年４月 代表取締役社長就任（現任）、社長執行役員就任（現任）
2023年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任（現任）YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
20 |
85 |
213 |
31 |
9,000 |
9,365 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
91,014 |
9,474 |
160,999 |
250,238 |
105 |
416,385 |
928,215 |
49,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.81 |
1.02 |
17.34 |
26.96 |
0.01 |
44.86 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式7,115,102株は、「個人その他」に71,151単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株312,625株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
アリサ ヨネヤマ |
1987年６月28日生 |
2010年８月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター 2014年１月 XYZ.COM LLC 入社 2014年６月 同 マーケティングコーディネーター 2015年６月 同 マーケティングマネージャー 2016年３月 YONEX CORPORATION入社、マーケティングマネージャー 2018年１月 同 シニア・マーケティングマネージャー 2019年６月 執行役員就任、マーケティング本部副本部長 2021年４月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任） 2021年６月 取締役就任、マーケティング本部長、グローバル戦略室長 2022年４月 代表取締役社長就任（現任）、社長執行役員就任（現任） 2023年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任（現任）YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任） |
(注)7 |
331 |
|
常務取締役 常務執行役員 総務本部長 ヨネックスジャパン社長 |
米山 修一 |
1960年12月31日生 |
1983年３月 当社入社 2000年１月 開発部長 2005年６月 取締役就任 2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開発統括、製商品開発部長 2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括 2013年６月 常務執行役員就任（現任） 2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任 2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任 2017年６月 総務統括、法務室長 2019年６月 総務本部長（現任） 2022年４月 ヨネックスジャパン社長（現任） |
(注)7 |
4,236 |
|
取締役 執行役員 生産・技術本部長 |
岩野 美之 |
1966年４月28日生 |
1991年３月 当社入社 2014年４月 新潟生産本部 技術開発第一部長 2016年４月 新潟生産本部 技術開発総括、技術開発第一部長 2019年６月 執行役員就任(現任）、新潟工場 技術開発総括 2021年６月 取締役就任（現任）、生産・技術本部長（現任）、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事就任（現任）、YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任（現任）、東洋造機㈱（現ヨネックス精機㈱）取締役就任（現任） 2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役就任（現任） |
(注)7 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 執行役員 マーケティング本部長 グローバル戦略室長 |
ケーシー ヨネヤマ |
1989年７月12日生 |
2012年８月 NOK-Freudenberg Group Trading Shanghai Co., Ltd.入社 2013年５月 セブンシーズマーケティングリサーチ㈱入社 2015年１月 ワイデン・アンド・ケネディ・ジャパン・エル・エル・シー入社 アシスタントアカウントエグゼクティブ 2016年６月 同 アカウントエグゼクティブ 2018年６月 同 アカウントスーパーバイザー 2019年９月 当社入社 宣伝部次長 2022年４月 グローバル戦略室長（現任） 2023年６月 執行役員就任、マーケティング本部長（現任） 2025年６月 取締役就任（現任） |
(注)7 |
233 |
|
取締役 |
マイケル モリズミ |
1959年11月９日生 |
1987年５月 メリルリンチ証券入社 1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社 1993年６月 ベアリング証券入社 1995年８月 メリルリンチ証券入社 2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社 2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任） 2009年７月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任） 2025年６月 三和ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)7 |
－ |
|
取締役 |
大坪 富貴子 |
1959年11月13日生 |
1982年４月 大成建設㈱入社 1993年１月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社 1997年４月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次長 2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現smartData Japan㈱）代表取締役（現任） 2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任） |
(注)7 |
－ |
|
取締役 |
ダンカン 隆賢 ウィリアムズ |
1969年9月19日生 |
2005年８月 カリフォルニア大学アーバイン校准教授（東アジア仏教・文化） 2006年８月 カリフォルニア大学バークレー校 准教授（東アジア言語・文化/宗教） 2007年８月 カリフォルニア大学バークレー校 日本研究センター長 2011年８月 南カリフォルニア大学 准教授（東アジア言語・文化/宗教）、南カリフォルニア大学 学部長（宗教学部）、南カリフォルニア大学 日本宗教・文化センター長（現任） 2018年８月 南カリフォルニア大学 教授（現任） 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） |
(注)7 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
長田 真一 |
1964年6月22日生 |
2004年５月 当社入社 2007年６月 新潟工場総務部長 2016年４月 東京工場総務部長 兼 新潟工場総務部長 2019年４月 社長室長 2022年４月 社長室特任担当部長 2024年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)8 |
20 |
|
監査役 |
丸山 晴彦 |
1958年４月４日生 |
1988年８月 税理士登録 2012年６月 当社社外監査役就任（現任） |
(注)8 |
－ |
|
監査役 |
太田 律子 |
1957年11月19日生 |
1981年４月 東京国税局入局 2017年７月 同 調査第三部長 2018年７月 退官 2018年８月 税理士登録 2019年６月 当社社外監査役就任（現任）、㈱ヤマタネ社外監査役 2023年６月 ㈱ヤマタネ社外取締役（監査等委員） |
(注)8 |
－ |
|
計 |
4,841 |
||||
（注）１．取締役マイケルモリズミ、取締役大坪富貴子及び取締役ダンカン隆賢ウィリアムズは社外取締役であります。
２．監査役丸山晴彦及び監査役太田律子は社外監査役であります。
３．代表取締役社長アリサヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山有沙であります。
４．取締役ケーシーヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山敬史郎であります。
５．取締役ケーシーヨネヤマは、代表取締役社長アリサヨネヤマの弟であります。
６．取締役ダンカン隆賢ウィリアムズの登記上の氏名は、ダンカンウィリアムズであります。
７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役のマイケルモリズミは、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミが役員を兼任している株式会社パシフィックIR、八重洲無線株式会社及び三和ホールディングス株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大坪富貴子は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子が役員を兼任しているsmartData Japan株式会社及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のダンカン隆賢ウィリアムズは、カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学等で東アジア文化を専門に研究を行ってきた大学教授です。同氏は、東京で生まれ、日本と英国で育った後、渡米しハーバード大学で博士号を取得、米国で長年研究活動に従事するという多様なバックグラウンドを有しています。学術面だけでなく、分野を超えた多彩な活動を主導するリーダーシップ、起業家精神と戦略思考もあり、当社の今後の長期的なグローバル成長に向けて新たな、かつ幅広い視点からの助言や提言を頂けると判断しております。当社とダンカン隆賢ウィリアムズとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の丸山晴彦は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の太田律子は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたる税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役のマイケルモリズミ、大坪富貴子及びダンカン隆賢ウィリアムズ、社外監査役の丸山晴彦及び太田律子は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1)当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
6)当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者
8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
9)当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者
11)上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者
12)上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。
４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 （貸付金） （百万円） |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
YONEX CORPORATION （注）２ |
米国 カリフォルニア州 トーランス市 |
23,000 |
千米ドル |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
1 |
－ |
当社製品及び商品の販売 |
|
YONEX U.K. LIMITED （注）２ |
英国ロンドン市 |
2,995 |
千英ポンド |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
－ |
1 |
135 |
同上 |
|
YONEX GmbH （注）５ |
ドイツ ノルドライン ヴェストファーレン州 ヴィリヒ市 |
242 |
千ユーロ |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
同上 |
|
YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD. （注）２．６ |
中華人民共和国 上海市 |
63,180 |
千中国元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
5 |
－ |
同上 |
|
YONEX TAIWAN CO.,LTD. （注）２ |
中華民国台中市 |
60,000 |
千台湾元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造 |
|
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED （注）２．３ |
インド カルナータカ州 ベンガルール市 |
940,000 |
千印ルピー |
スポーツ用品事業 |
100.0 (0.1) |
1 |
3 |
1,566 |
当社製品の製造及び販売 |
|
YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. （注）３ |
タイ チョンブリ－県 |
32,917 |
千バーツ |
スポーツ用品事業 |
86.8 (0.003) |
1 |
3 |
－ |
当社製品の製造及びＯＥＭ生産 |
|
ヨネックス精機株式会社 |
日本 埼玉県新座市 |
10,000 |
千円 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
4 |
3 |
当社製品の 製造 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 63,539百万円
(2）経常利益 8,273百万円
(3）当期純利益 6,630百万円
(4）純資産額 9,417百万円
(5）総資産額 22,826百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1958年６月 |
バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立 |
|
1961年11月 |
東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始 |
|
1961年12月 |
本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
|
1963年４月 |
貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化 |
|
1965年６月 |
有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始 |
|
1967年２月 |
株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更 |
|
1968年９月 |
有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強 |
|
1969年１月 |
本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始 |
|
1971年７月 |
東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格 |
|
1974年１月 |
株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願 |
|
1978年７月 |
大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化 |
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1981年７月 |
西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立 |
|
1982年７月 |
ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売 |
|
1983年２月 |
株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始 |
|
1983年８月 |
アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立 |
|
1984年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
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1987年２月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
|
1987年３月 |
イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立 |
|
1987年７月 |
台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立 |
|
1989年４月 |
新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手 |
|
1989年８月 |
西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承 |
|
1990年１月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 |
|
1990年４月 |
東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併 |
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1991年11月 |
アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収 |
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1994年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年１月 |
アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX |
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1996年７月 |
ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始 |
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2001年10月 |
新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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2004年９月 |
札幌市東区に札幌営業所を設置 |
|
2005年３月 |
ヨネックス開発株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立 |
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2010年12月 |
アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更 |
|
2011年８月 |
カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承 |
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2014年11月 |
全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置 |
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2015年４月 2015年11月
2016年４月
2016年５月
2018年11月
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中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更 東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）
新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2019年６月
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新潟生産本部を「新潟工場」へ改称 |
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2019年12月
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東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化 |
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2021年12月 |
テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化 |
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2022年１月 |
東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更 |
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2022年４月
2023年１月 |
国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設 |
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2024年７月 |
長岡工場の隣接地に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設 |