沿革
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1958年6月 |
バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立 |
|
1961年11月 |
東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始 |
|
1961年12月 |
本社(現新潟工場)第一工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
|
1963年4月 |
貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ(現当社海外営業部)を設立、輸出業務を強化 |
|
1965年6月 |
有限会社ミノルスポーツ(現当社東京工場)を設立、シャトルコックの製造・販売を開始 |
|
1967年2月 |
株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更 |
|
1968年9月 |
有限会社ヨネヤマラケット東京工場(旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場)の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強 |
|
1969年1月 |
本社(現新潟工場)第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始 |
|
1971年7月 |
東京営業所を東京都文京区(現本社所在地)に移転、同時に東京本店に昇格 |
|
1974年1月 |
株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願 |
|
1978年7月 |
大阪市天王寺区に大阪出張所(現大阪支店)を設置し、西日本地区の営業を強化 |
|
1981年7月 |
西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH(販売会社)を設立 |
|
1982年7月 |
ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売 |
|
1983年2月 |
株式会社ヨネックス東京工場(旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場)にてストリングの製造を開始 |
|
1983年8月 |
アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.(販売会社、旧YONEX CORPORATION)を設立 |
|
1984年3月 |
名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
|
1987年2月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
|
1987年3月 |
イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED(販売会社、現連結子会社)を設立 |
|
1987年7月 |
台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.(生産会社、現連結子会社)を設立 |
|
1989年4月 |
新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社(現当社)を設立、ゴルフ場開発に着手 |
|
1989年8月 |
西ドイツに現地法人YONEX GmbH(販売会社、現連結子会社)を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承 |
|
1990年1月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 |
|
1990年4月 |
東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社(旧株式会社ヨネヤマスポーツ)の2社を吸収合併 |
|
1991年11月 |
アメリカ現地法人YONEX CORPORATION(当時)は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED(販売会社)を買収 |
|
1994年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年1月 |
アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.(販売会社、連結子会社)を設立、旧YONEX |
|
1996年7月 |
ヨネックス寺泊カントリークラブ(現当社ヨネックスカントリークラブ)が営業開始 |
|
2001年10月 |
新潟生産本部(現新潟工場)で環境管理システム国際規格ISO14001の認証を取得 |
|
2004年9月 |
札幌市東区に札幌営業所を設置 |
|
2005年3月 |
ヨネックス開発株式会社を吸収合併 |
|
2010年7月 |
中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.(販売会社、現連結子会社)を設立 |
|
2010年12月 |
アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION(販売子会社、現連結子会社)へ社名変更 |
|
2011年8月 |
カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承 |
|
2014年11月 |
全国の物流拠点を東西2拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置 |
|
2015年4月 2015年11月
2016年4月
2016年5月
2018年11月
|
中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更 東京工場に第二工場B棟を増築(埼玉県八潮市)
新潟生産本部(現新潟工場)長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)を設立
ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年6月
|
新潟生産本部を「新潟工場」へ改称 |
|
2019年12月
|
東洋造機株式会社(現ヨネックス精機株式会社)の発行済株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2021年12月 |
テニスボ-ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.(現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.)の株式を取得し子会社化 |
|
2022年1月 |
東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更 |
|
2022年4月
2023年1月 |
国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)に第二工場開設 |
|
2024年7月 |
長岡工場の隣接地に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設 |
関係会社
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 (貸付金) (百万円) |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
||||||||
|
YONEX CORPORATION (注)2 |
米国 カリフォルニア州 トーランス市 |
23,000 |
千米ドル |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
1 |
- |
当社製品及び商品の販売 |
|
YONEX U.K. LIMITED (注)2 |
英国ロンドン市 |
2,995 |
千英ポンド |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
- |
1 |
135 |
同上 |
|
YONEX GmbH (注)5 |
ドイツ ノルドライン ヴェストファーレン州 ヴィリヒ市 |
242 |
千ユーロ |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
- |
- |
- |
同上 |
|
YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD. (注)2.6 |
中華人民共和国 上海市 |
63,180 |
千中国元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
5 |
- |
同上 |
|
YONEX TAIWAN CO.,LTD. (注)2 |
中華民国台中市 |
60,000 |
千台湾元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
3 |
- |
当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造 |
|
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED (注)2.3 |
インド カルナータカ州 ベンガルール市 |
940,000 |
千印ルピー |
スポーツ用品事業 |
100.0 (0.1) |
1 |
3 |
1,566 |
当社製品の製造及び販売 |
|
YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. (注)3 |
タイ チョンブリ-県 |
32,917 |
千バーツ |
スポーツ用品事業 |
86.8 (0.003) |
1 |
3 |
- |
当社製品の製造及びOEM生産 |
|
ヨネックス精機株式会社 |
日本 埼玉県新座市 |
10,000 |
千円 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
4 |
3 |
当社製品の 製造 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの5社につきましては特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
6.YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 63,539百万円
(2)経常利益 8,273百万円
(3)当期純利益 6,630百万円
(4)純資産額 9,417百万円
(5)総資産額 22,826百万円