共同印刷

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。

情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。

生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億５百万円（前期比1.8％減）、営業利益は21億３千４百万円（前期比8.4％減）、経常利益は27億２千７百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円（前期比19.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は323億４千４百万円（前期比6.7％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は営業損失１億７千６百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスＢＰＯが引き続き好調に推移しました。一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ＩＣカードが減少し、前期を下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は304億７千８百万円（前期比0.9％減）、営業利益は11億２千８百万円（前期比42.3％減）となりました。

生活・産業資材部門

チューブは、歯磨き向けをはじめ、ＵＶ製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は331億７千万円（前期比2.6％増）、営業利益は15億２千１百万円（前期比25.7％増）となりました。

その他

不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億１千１百万円（前期比0.9％減）、営業利益は２億７千万円（前期比67.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し123億６千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億８千９百万円（前期比１億５千４百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億１千４百万円、減価償却費57億９千５百万円の計上、売上債権の減少12億６千２百万円と、仕入債務の減少12億８千７百万円、法人税等の支払額17億２千１百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億２千１百万円（前期比２億１千９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千８百万円と投資有価証券の売却による収入40億８千２百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億６千万円（前期比７億２千２百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億３千８百万円、自己株式の取得による支出９億５千８百万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

総資産は、1,238億１百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、23億６千７百万円減少しました。これは主に、売上債権が12億８千５百万円減少したことによるものです。負債は、585億４千万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、47億１千５百万円減少しました。これは主に、仕入債務が13億３百万円、長期借入金が24億４千６百万円減少したことによるものです。純資産は、652億６千１百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億４千７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億６千万円の計上、その他有価証券評価差額金５億８千７百万円の増加と、剰余金の配当17億２千８百万円、自己株式の取得９億５千８百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減の982億５百万円でした。生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。

売上原価は前期比3.2％減の773億1千万円、対売上高比率は78.7％となり、前期の79.9％から1.2ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は前期比5.4％増の187億５千９百万円となりました。対売上高比率は19.1％で人件費などの増加により、前期の17.8％から1.3ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比8.4％減の21億３千４百万円となり、売上高営業利益率は2.2％と、前期から0.1ポイント低下しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6％増の58億１千４百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6％増の39億６千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の5.3％から6.2％へ0.9ポイント上昇しました。

なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億５千３百万円、現金及び現金同等物の残高は123億６千６百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。