社長・役員
略歴
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1991年９月 |
当社入社 |
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2009年４月 |
当社営業本部東京支店長 兼営業企画副部長 |
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2010年４月 |
当社営業本部東京支店長 兼広域特販営業部長 |
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2012年６月 |
当社執行役員営業副本部長 兼東京支店長 兼広域特販営業部長 |
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2013年４月 |
当社執行役員営業副本部長 |
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2013年６月 |
当社取締役執行役員営業本部長 |
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2014年４月 |
当社取締役執行役員営業本部長 兼営業管理部長 |
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2016年６月 |
当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼営業管理部長 |
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2017年６月 |
当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼営業管理部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 |
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2018年４月 |
当社取締役 兼常務執行役員営業本部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 |
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2019年５月 |
当社取締役水環境担当 兼常務執行役員営業本部長 兼株式会社新潟成型取締役経営担当 |
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2019年６月 |
当社取締役水環境担当 兼常務執行役員営業本部長 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
18 |
22 |
127 |
64 |
13 |
13,299 |
13,543 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
28,790 |
9,698 |
32,310 |
10,136 |
48 |
76,195 |
157,177 |
14,300 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
18.3 |
6.2 |
20.6 |
6.4 |
0.0 |
48.5 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式796,041株は、「個人その他」に7,960単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が966単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
久保 淳一 |
1958年９月26日生 |
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(注)４ |
15 |
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取締役 兼常務執行役員 製造本部長 |
茂木 達宏 |
1962年１月19日生 |
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(注)４ |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 兼上席執行役員 営業本部長 |
田中 理 |
1969年４月25日生 |
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(注)４ |
3 |
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取締役 兼上席執行役員 管理本部長 |
齋藤 巌 |
1964年11月５日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 （社外） |
加藤 真美 |
1963年５月７日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （社外） |
近藤 純一 |
1950年９月６日生 |
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(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
伊東 正博 |
1961年５月30日生 |
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(注)５ |
14 |
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監査役 （社外） |
篠崎 正巳 |
1953年９月29日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 （社外） |
加藤 達也 |
1963年１月27日生 |
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(注)７ |
－ |
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計 |
45 |
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（注）１ 千株未満は切り捨てております。
２ 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役伊東正博の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役加藤達也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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補欠監査役 |
吉田 波也人 |
1960年３月12日生 |
1983年４月 |
日産自動車株式会社入社 |
－ |
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1988年10月 |
中央新光監査法人（現みすず監査法人）入所 |
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1992年３月 |
公認会計士登録 |
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2006年９月 |
みすず監査法人代表社員就任 |
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2007年８月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー就任 |
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2021年７月 |
吉田波也人公認会計士事務所所長（現任） |
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2022年６月 |
株式会社武蔵野銀行社外監査役（現任） |
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2022年６月 |
日本曹達株式会社社外取締役監査等委員（現任） |
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９ 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。
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常務執行役員 |
茂木 達宏 |
製造本部長兼株式会社新潟成型取締役 |
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上席執行役員 |
田中 理 |
営業本部長兼水環境部長兼常陽水道工業株式会社取締役 |
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〃 |
齋藤 巌 |
管理本部長兼経理部長兼株式会社新潟成型監査役 兼常陽水道工業株式会社監査役 |
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〃 |
高橋 信夫 |
研究開発本部長兼研究部長 |
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執行役員 |
鷲津 康文 |
管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長 |
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〃 |
栗原 伸記 |
社長付兼常陽水道工業株式会社常務取締役 |
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〃 |
麿 隆之 |
営業本部東京支店長兼特販営業部長 |
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〃 |
山口 一征 |
品質保証部長 |
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〃 |
原田 憲二 |
営業本部営業企画部長 |
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〃 |
田村 敏浩 |
営業本部関西支店長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者（※１）でないこと
b. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※２ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える
金額をいう。
当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに、株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
・社外監査役 篠崎正巳
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役及びマークラインズ株式会社社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役 加藤達也
同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、新創監査法人のダイレクターであるとともに、日本公認会計士協会相談役及びG－FACTORY株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱新潟成型 （注2） |
新潟県燕市 |
88 |
各種プラスチック 成形 |
100.0 |
技術提携あり。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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（連結子会社） 常陽水道工業㈱ （注2） |
茨城県土浦市 |
50 |
水・環境エンジニアリング |
91.93 |
役員の兼任あり。 |
（注）1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1954年12月 |
東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立 |
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埼玉県北足立郡戸田町（現 戸田市）に戸田工場を開設 |
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1955年１月 |
水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始 |
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３月 |
本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転 |
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1958年１月 |
戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得 |
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1961年７月 |
商号を前澤化成工業株式会社に変更 |
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1964年９月 |
「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始 |
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1965年９月 |
「水栓柱」を開発し、販売を開始 |
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1968年２月 |
本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転 |
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1969年11月 |
埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現 熊谷第一工場）を建設 |
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1973年２月 |
戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得 |
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1974年６月 |
妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得 |
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1976年10月 |
特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得 |
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1978年７月 |
「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始 |
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1980年５月 |
排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始 |
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1981年10月 |
プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発 |
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1982年８月 |
「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始 |
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「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始 |
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1987年６月 |
「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始 |
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1992年７月 |
「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始 |
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８月 |
「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始 |
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1993年９月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年２月 |
排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始 |
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1995年４月 |
妻沼工場内に技術研究棟を建設 |
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1996年４月 |
樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得 |
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1999年３月 |
品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得 |
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本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転 |
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2000年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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６月 |
特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得 |
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2001年１月 |
「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始 |
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３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年３月 |
埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現 熊谷第二工場）を建設 |
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７月 |
「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始 |
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10月 |
環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得 |
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2003年10月 |
品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行 |
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2004年４月 |
「ビニ内副管」を開発し、販売を開始 |
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2005年９月 |
妻沼第二工場 第二期増設工事完成 |
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妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更 |
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戸田工場を閉鎖 |
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2008年１月 |
共和成型株式会社（現 株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする |
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2009年４月 |
担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始 |
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2010年５月 |
本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転 |
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2011年５月 |
中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立 |
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2012年10月 |
連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更 |
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2013年２月 2015年11月 2016年３月 ６月 10月 2018年２月 2020年７月 |
連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする 熊谷第一工場 新棟建設工事完成 宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得 樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始 古物商の許可を取得 合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退 ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設 「なないろ農園」の運営を開始 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転 |
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2022年10月 |
常陽水道工業株式会社の株式を91.93％取得し、連結子会社とする |