旭化学工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社                                                                   　　2024年８月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。

(2）戦略

　当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。

　また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。

(4）指標及び目標

　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。

　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。